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1. 大分県議会 1990-06-01
   06月28日－04号

   
   取得元: 大分県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成　２年　第２回定例会（６月）平成二年　　　　大分県議会定例会会議録（第四号）第二回　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成二年六月二十八日（木曜日）　議事日程第四号　　　　　　　　平成二年六月二十八日　　　　　午前十時開議第一　一般質問及び質疑、委員会付託　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した案件日程第一　一般質問及び質疑、委員会付託　出席議員　四十五名　　議長　　後藤国利　　副議長　壁村史郎　　　　　　後藤利夫　　　　　　荒川九州男　　　　　　古田き一郎　　　　　　釘宮　磐　　　　　　佐々木敏夫　　　　　　麻生一三　　　　　　岩尾憲雄　　　　　　日野立明　　　　　　長尾庸夫　　　　　　吉武正七郎　　　　　　牧野浩朗　　　　　　三浦良隆　　　　　　佐藤佑一　　　　　　安部紀昭　　　　　　仲道俊哉　　　　　　古手川茂樹　　　　　　長田助勝　　　　　　友岡春夫　　　　　　相良補三郎　　　　　　池田秀人　　　　　　阿南結城　　　　　　矢野竹雄　　　　　　本多睦治　　　　　　永吉　凱　　　　　　首藤健次　　　　　　堤　隆一　　　　　　麻植敏秀　　　　　　山田軍才　　　　　　甲斐信一　　　　　　宮本憲一　　　　　　荒金信生　　　　　　緒方喜代美　　　　　　阿部浩三　　　　　　美口光男　　　　　　相良勝彦　　　　　　浜田　博　　　　　　吉山和人　　　　　　木許　晃　　　　　　古屋虔郎　　　　　　福田正直　　　　　　柴田　明　　　　　　重野安正　　　　　　松木信善　欠席議員　二名　　　　　　今永　親　　　　　　工藤秀明　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した県側関係者　　知事　　　　　平松守彦　　副知事　　　　芳山達郎　　出納長　　　　安藤木六　　教育委員長　　田口舜一　　総務部長　　　帯刀将人　　企画総室長　　吉田　哲　　企業局長　　　鈴木一正　　教育長　　　　宮本高志　　警察本部長　　梅沢五郎　　福祉生活部長　吉良省三　　保健環境部長　安東　保　　商工労働　　　　　　　　　千手章夫　　観光部長　　農政部長　　　池辺藤之　　林業水産部長　小野和秀　　土木建築部長　松浦たかし　　人事委員会　　　　　　　　　後藤栄治　　事務局長　　監査事務局長　安藤正勝　　地方労働委員会　　　　　　　　　溝部文人　　事務局長　　総務部次長　　飯田益彦　　総務部次長　　　　　　　　　魚返敬之　　兼秘書課長　　財政課長　　　青木信之　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前十一時十五分　開議 ○壁村史郎副議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○壁村史郎副議長　日程にはいるに先立ち、諸般の報告をいたします。　監査委員より、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により六月の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。　なお、調書は、朗読を省略いたします。　次に、第一回定例会において採択した請願の処理結果については、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　次に、継続請願三四、三五、五三及び五八については、提出者より取下願が提出されましたので、これを所管の委員会に回付いたしました。　以上、報告を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○壁村史郎副議長　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第四号により行います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問及び質疑、委員会付託 ○壁村史郎副議長　日程第一、第五九号議案から第七一号議案まで並びに第二号報告及び第三号報告を一括議題とし、これより一般質問及び質疑にはいります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。　浜田博君。　〔浜田議員登壇〕（拍手） ◆浜田博議員　第二回定例会に質問の機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げます。　質問の通告に従いまして、二つの問題についてお伺いをいたしたいと思います。　まず、土地問題でございます。　我が国の土地及び住宅事情は、先進諸国に例を見ない矛盾を抱えており、この傾向はさらに拡大の方向にあります。土地価格の高騰は、東京を中心とする大都市圏から地方都市へも波及しており、住宅価格及び家賃の高騰をもたらしています。　地価に代表される土地問題は、東京やその他の主要都市ではとてつもなく大きなひずみと弊害を引き起こしています。一生かかっても自分の家を持てないサラリーマンの勤労意欲の低下、土地を持っている者と持たざる者の資産格差を拡大し、社会的な不平等感を増大させるとともに、まだ不足している道路、公園、高速鉄道などの建設用地の取得難、中心市街地に住む人がいなくなるいびつな都市形態など、数え上げれば切りがありません。このまま何の手も打たないで放置すると、日本のこれからの経済発展は土地問題に行き詰まってしまい、国が滅びることにさえなりかねません。日本の土地の高さは日本の市場閉鎖性の原因の一つだという攻撃が、アメリカからも手厳しく加えられている始末であります。　また、土地投機、財テクの横行によって土地の計画的有効利用が妨げられています。生活用財産にかかわる固定資産税、相続税負担の上昇が、動労、貯蓄意欲の減退のみならず、地域の良好なコミュニテー保全を大きく阻害し、計画的な土地利用、都市計画の策定、推進、公共事業の執行にも重大な支障を来し、地方財政にも大きな負担を与えています。　円高不況を克服するための住宅関連と公共投資を中心とした内需拡大政策は、一年余りで不況を克服し、今回の好景気をもたらしました。その背景となった地価の高騰とそれをもとにした資金の調達は、低金利政策と相まって金余り現象を生じ、資本市場を通じた企業の膨大な資金調達となり、それが経済社会のゆがみを拡大しながらさらに景気を拡大してきました。この間、円高による物価の安定はありましたが、内外価格差問題は大部分が改善されず、個人、企業を問わず大きな執着のある土地問題にはほとんど実効ある対策はとられませんでした。　土地基本法こそ制定されましたが、具体的な解決には従来にない政治的な決断が求められていると思います。　今、一戸建てはもちろん、中高層マンションを購入するにも年収との開きは拡大し、首都圏でその約八・九倍、大阪圏で六・二倍以上と言われています。高騰した土地に建つ住宅の賃貸料の高騰は、国民生活を根底から変えました。日本の出生率が戦後最低と低下したのは、地価高騰による住居費と教育費の増加による家計費の圧迫も大きな要因ではないかと推測されています。　そこで、土地基本法が昨年十二月、衆議院で可決されました。その制定の趣旨とその理念を考えてみたいと思います。　まず、土地の利用についてでありますが、利用するかしないかも含めて、原則として個々の土地所有者の自由に任せるという考え方が強いようでありますが、土地については適正に利用されることが国民全体の利益を増進する上で極めて重要だと考えます。　例えば、利便性の高い地域でありながら長期間未利用のままの状態は放置されるべきではないと思いますし、そういう意味からも、土地の利用についてはすべて所有者の自由に任せられるべきものでなく、国民全体にとって望ましいものであるかどうか、また、土地の所在する地域の諸条件に応じて最もふさわしい利用が行われているかどうかという観点から常にそのあり方が問われるべきだと思います。　土地が将来、他に転売することにより差益を得ることを目的とした取引、すなわち投機的取引の対象とされる場合、また、土地が将来の値上がり益を過大に見込んだ価格で売買された場合、地価の上昇を引き起こすことが多く、さらに、投機の対象とされた土地は、差益の享受を目的として取得されるために適正に利用されない可能性も高いと思います。　土地は国民の諸活動の共通の基盤であるだけに、このような価格の高騰や遊休化は国民生活、国民経済に著しい弊害を及ぼすこととなります。また、土地の価値の増大は、他の財と異なり、みずからの努力によるものでなく、人口や産業の集中、道路や鉄道などの社会資本の整備、土地利用規制の変更による開発可能性の増大等外部的な要因によってもたらされることが多いため、土地の所有者等がみずからの努力によらないで莫大な利益を受けることに対する不公平感が増大しています。　このような状況下で制定されました土地基本法でございますが、わずか二十条の法律で、その一章の基本理念を受けて、二章で施策の基本方向が規定されています。同法はいわゆる宣言法であって、それに基づく具体的な土地政策が強力に推進されてこそ初めて、本当に意義あるものとなるわけであります。　土地基本法に上げられている、土地についての公共の福祉優先、適正かつ計画的な利用、投機的取引の抑制、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担という土地についての基本理念が国民の共通の認識となることが必要であり、そのための広報、啓発活動が重要であろうと思います。　この法律の中で今回は、各地方自治体もその責務を有するようになっていますが、その責務規定にこたえる意味からも、県としての対応が可能な土地に関する課題を総合的に検討すべきだと思います。知事の土地政策に対する基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思うわけであります。　次に、土地に関連いたしまして、土地にかかわるいろいろなトラブルが生じています。それは、一つにマンション建設に伴うトラブルでございます。　大分市中心部でここ数年、マンション建設が急激に伸びています。別府市におきましても分譲マンション建設の動きが目立ち始め、昭和六十二年四棟、六十三年十三棟、平成元年十九棟と急増をしております。平成二年も十三階、十四階建てというハイグレードの分譲マンションが次々に建てられています。設備も温泉大浴場や屋外プールつき、駐車場完備、バルコニーからは別府湾、高崎山、国東半島を一望でき、すべてに一クラス上のぜいたくを追求しているところが多いようであります。　東京、関西方面の人々は、自然環境や設備面は東京、大阪クラスなら億クラスの物件だ、別府は安いと、セカンドハウスとして次々と購入、南石垣に建ちましたスカイタウン別府の購入者を調べてみますと、ほとんど東京、大阪、福岡など県外の人、マンション施工業者もほとんど中央の業者という実態であります。　県外のいわゆる地上げ屋が土地を買いあさり、分譲マンションを建てて、かせぎだけ持っていくということが今大きな問題となっております。マンション建設に伴う地元住民と業者側のトラブルが目立ち、法廷に持ち込まれるケースも出ています。　ある建設会社は、適法な建設工事を住民が妨害するのは違法として、地元住民を相手取り、工事の妨害をしないよう求める仮処分申請を大分地裁に提出、大分地裁は申請を認め、建設を妨害してはならず、また、第三者をして妨害さしてはならないとしました。地裁の決定を受け、金利負担がかさみ、これ以上工事をおくらせるわけにはいかないと着工に踏み切っています。地元住民側は、マンション建設反対期成会をつくり、日照権の問題、プライバシー、眺望権、交通混雑等を理由に反対運動を続け、解決の糸口は見つかっていない現状もあります。　また、いま一つは、二年余り業者と住民との間でトラブルが続いていましたが、業者側が迷惑料などとして町内会に二百万円を支払って和解したケースもありました。　住民側の反発の根底には共通点が見られ、業者側の説明不足、誠意が見られないということで、業者から起工式があるから出席してくれと案内状が届いて初めてマンション建設を知った、事前に十分な説明があってしかるべきだと言っております。しかし、マンション建設の際、周辺住民に事前に建物の概要を説明することを規定する法律はなく、業者に説明の義務はないわけで、意識のずれが生んだ双方の溝は大きいのであります。　建築基準法に合致している物件であれば、基本的に建築確認を出さざるを得ないと思いますが、双方に話し合いの接点がなければ解決はできないし、トラブルが生じるわけであります。現時点においては行政指導もこの問題については一定の限界があるかと思いますが、今トラブルが起こるおそれのある地域が県下各地にたくさん出ようとしております。　その一つは、別府観光のシンボルと言われております鉄輪温泉であります。至るところから立ち上る湯煙は広く全国に紹介されていますが、その鉄輪温泉地帯に県内外の大手資本による土地買収の話が水面下で進んでいます。地価も二倍以上に高騰したと指摘する人もいます。大型開発により湯煙が消え、景観が損なわれるのではないか、湯煙の立ち上る景観を守ろうと若手経営者が立ち上がりました。　当鉄輪地区は、住宅づくりを通してまちづくりに取り組んでいこうという建設省のホープ計画の指定地区でもあり、また、環境庁の定めた国民保健温泉地にも指定されています。しかしながら、町並みを無視した乱開発の歯どめとなる別府市の環境保全条例では、現在設けられているのは十五メートル以上の建造物に対する電波障害や駐車場の規制だけにとどまっています。鉄輪は、リゾートブームに乗って投資的な要素を含む大手資本が住民に明らかにされないまま、開発が着実に進んでいます。　別府市としても、二十一世紀に保養都市として生き残っていくためには何とかしなければならないということで、このようなマンションラッシュにおける住民や業者とのトラブル防止に向けて、先日、中高層建築物対策検討委員会を発足させました。トラブルの原因となる駐車場やごみ、管理人の問題、住民への事前説明、周辺の景観との調和などについて細かな基準を定めた指導要綱の策定を急ぐとしていますが、果たしてどこまでトラブルを防止できるか、わかりません。行政の構えとしては、全国的にも珍しい取り組みではないかと評価をいたしたいと思います。　しかし、大分県観光の拠点が別府で、その別府のシンボルと言われる鉄輪温泉が中央の地上げ屋によってねらわれているというこの現状、建設省のホープ計画の指定地区でもあり、環境庁の保健温泉地としての指定も受けている鉄輪、過日、ＯＢＳテレビでそのことが特集として放映をされました。この種の問題で県は今後どのような対応策を講ずるのか、お考えをお伺いしたいのであります。　また、マンションを中心とする開発事業、自然破壊などにより生じるトラブルを防止するためには、指導要綱ではなく、各市町村独自で定めている自然環境保護条例、さらには住環境保全条例等の強化策、地域指定、業界、周辺住民の同意等も含めた条例改正を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　湯布院町等大変前向きな取り組みが展開されているように聞いておりますが、県下各地でトラブルが生じる状況下にあると考えられます。県として監視区域を指定する等、地価上昇防止策をどのように講じようとしているのか、お伺いをしたいのであります。　次に、コンピューター導入の問題について、学校における電算教育のあり方に絞ってお伺いをいたしたいと思います。　今日、放送を中心とするマスメディアによって大量の情報が提供されております。ニューメディアと言われる各種の情報通信媒体が開発され、社会に流通する情報量は増加の一途をたどっています。本県においてもコンピューター等のニューメディアの浸透、普及は著しく、県民生活に大きな変化をもたらしています。特にこれからは、ＯＡ化やＦＡ化によって広域の情報が多様に活用できるようになり、情報処理に関する業務が増加し、知的労働の比重がますます増大して、これらと人間とのかかわりが日常的なものとなり、多くの人々にコンピューター等のニューメディアについての正しい理解と柔軟に対処する能力とが要求され、訓練の機会とその充実とが重要な課題となっています。　したがって、学校教育の場においても、このような変化に対応し、情報化や情報環境と人間生活との関係を考慮しながら、人間性を重視し二十一世紀に生きる人間を育てることを目標にして、情報化社会における生活を考えたコンピューター教育の導入でなければならないと考えます。　今日の社会は、いわゆる情報化社会から高度情報化社会へ向かっていると言われていますが、コンピューター教育は、このような社会の進展に対応しながら一人一人の児童・生徒が将来の高度情報化社会においてその能力を十分に発揮し、豊かな生活をつくり出すことができるよう新しい資質の育成を目的として行われるべきであると考えられます。そのためには、ニューメディアの基礎となるコンピューター教育を児童・生徒の発達段階に応じてそれぞれの教育課程に位置づけ、小、中、高の教育内容を体系化し、一貫した教育ができるようにしなければなりません。　なお、コンピューター導入に当たっては、それが本来の学校教育の目的、目標と矛盾することなく、むしろこのことによって学校教育そのものを魅力的にし、学校における教育諸活動の活性化につながるよう配慮されなければならないと考えます。　これまでの学校教育は、まさにデータ、インフォメーション、そしてあえて言えば知識の注入に主力を置いた教育体系となっていて、試験制度は、基本的にはこの三つの情報レベルに限定して注入された知識、情報の反復ないし復元を求めるものであります。つまり、今の学校教育システムでは、データ、インフォメーション、そして技術的知識を正確に、かつ早く復元できる子供が高い評価を与えてくれるシステムなのであります。　今、行政主導で急速に学校現場ヘコンピューターが大量導入されようとしています。現代社会における情報量の拡大、情報伝達機器の発達と普及は、情報選択に関する主体的確立のためにも普通教育における基礎基本の修得を一層重視することを要請をしています。　コンピューターとそのネットワーク化による情報の処理、伝達技術の発達は、一面において人類の英知である科学、技術の所産であり、これに反対する理由はないわけでありますが、コンピューターについては教育活動の本質的な部分での意義や役割が全く解明されていない中で導入、活用が優先される風潮が強いために、子供たちの潜在的なコンピューター拒否症を顕在化、拡大するおそれがあります。　コンピューターの学校への導入、受け入れについては、導入と運用、教育上の位置、情報管理、教職員の研修などについて民主的、総合的に検討する必要があると考えます。　情報化をめぐる宣伝は華やかではありますが、国、行政機関の持つ情報の公開、個人情報をめぐるプライバシー保護、著作権の尊重など、情報化の進展に伴って生じている社会問題が見落とされがちであります。　情報化社会における教育は、教育機器を導入し、コンピューター教育を進めることで終わるのではなく、情報の収集、整理、批判、そして活用を通して構想力、創造力を育て、子供たちを社会と文化の主人公にすることを目指すものでなければなりません。　既に学校現場にもコンピューターが導入され、受け入れ等十分準備され、その活用も教育効果を上げている他県の例もあります。　例えば、パソコンネットワークを開設し、小、中、高を直結、教育図書の紹介などの電子掲示板、教科指導に関する質問、意見交換、電子郵便システムからパソコン通信の相互交流によって教育指導の向上を図っている教育センターの実態、また、教育情報ネットワークシステムをスタートさせ、パソコン通信を応用し、学校間や市教委でデータのやりとりをしようという試み、教育文献、学習教材情報などデータとして入力されて活用されているもの、また、ある高校では諸外国の高校とパソコン通信を通じて交流を深めるという海外生徒と通信交流を実施している高校、また、障害児教育でコンピューターを導入し、障害に合った教材教具を開発、会話もできず、体を動かすこともできない最重度の心身障害児の自己表現の可能性を引き出す取り組みを実施した養護学校、また、児童一人一人の進路と理解力に応じたソフトを利用、パソコンで複式授業の限界をカバー、学習効果を高めた複式学級における指導例など、しかし、導入を急いだ先進県においても多くの問題点が生じています。　情報教育の推進を上げる新学習指導要領が示されたこともあって、全国的には急ピッチで導入が進んでいます。文部省は、平成二年度から五カ年計画で全国すべての公立小、中、高校にパーソナルコンピューターを導入する方針を決めています。　文部省調査によりますと、コンピューターを導入している学校が小学校で二一・一％、中学校四五％、高校九四・二％、養護学校など特殊教育学校六四・四％と、パソコン元年と言われる昭和六十年以降急速な勢いで普及をしています。　一方で、平成五年から早速、情報基礎を教えなければならない中学の技術・家庭科の教諭のうち、指導できる力があるのは一割に過ぎない実態も明らかになっています。先生の養成が追いつかない状況があり、現場教職員の受け入れ準備が整わない時点での導入は真の教育効果を望めないと考えるわけでございます。　コンピューターは日本にとって重要な経済的な基盤となっている産業で、情報処理技術者のすそ野を広げるために学校にパソコンを導入していると思いますが、現在、家庭科教材としての既製のソフトは、栄養計算、家計簿、被服型紙に限られ、他教科より非常に少ない。先進国のアメリカでも、本当に教育的によいソフトは五％程度だと言われています。一つのソフト作成に百時間から二百時間かかる、また、パソコン従事者に眼精疲労、視力低下、背の痛み、吐き気、目まい、出産異常が多いと言われています。安全教育の面も重視しなければなりません。　ある高校の先生が言われました。個人の力量に任せた形で現場におろした、生徒には拒否する者もいる、授業形態や適正人数、評価をどうするのか、コンピューターと向かい合ってばかりで、教師と生徒とのつながりはどうなるのか、機種の互換性はない、といった問題を指摘し、授業への導入は現時点では無理ではないか、とも言っております。　以上申し上げましたように、学校現場へのコンピューター導入については多くの問題点がありますし、コンピューターの果たす役割、教育効果、さらには十分な受け入れ態勢が整っているかどうか、慎重な対処が重要であろうと思います。　そこで、お伺いをいたします。　大分県におけるパソコン導入率は現在どのような状況であるのか。また、九州各県に比べて非常に低いというふうに聞いておりますが、その状況もあわせてお願いをいたします。　また、文部省の進めるコンピューター導入五カ年計画にどのように対処しようとしているのか。　さらに、学校におけるコンピューター利用、電算教育のあり方についての基本的な教育委員会の考え方をお伺いをいたします。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○壁村史郎副議長　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　浜田議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　土地問題についての基本的な考え方についてであります。　土地問題の重要性につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、私も全く同じ認識を持っているものでございます。　県土は、県民のための限られた貴重な資源でございまして、その利用は、土地基本法の理念を踏まえ、国土利用計画を基本といたしまして、公共の福祉優先、自然環境の保全、健康で文化的な生活環境の確保、均整と調和のとれた県土の発展を図ることを基本に総合的かつ計画的に行わなければならないと、このように考えているところでございます。　土地問題は現在、国、地方を通ずる最重要課題の一つでございますが、現在の地価高騰のきっかけとなりました人、物、情報の東京一極集中の是正を図ること、これが何といっても一番でございますが、そのためには地方分権や地域におけるインフラストラクチャーの整備等、国として、また地方としてなすべきことがたくさんございます。また、土地税制、金融など総合的に国レベルの施策を講ずる必要がございますので、この土地問題につきましては、知事会等を通じて国に対し、土地対策の総合的な推進を強く要請をいたしておるところでございます。　また、県といたしましても、基本法第六条に、議員ご指摘のような「責務」ということが明記をされております。したがいまして、当面する地価対策につきましては、国土利用計画法に基づく監視区域の指定、また投機的な土地取引の抑制などについて対策を講じておりますほか、土地利用につきましては、関係法令の適切な運用、計画的な調整、こういったことをいたしまして適時適切に－－現在、湯布院町、また今お話しがございました鉄輪等いろんな問題がございますので、適時適切に対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。　また、何といっても住民意識の啓発、このことも大きな問題でございますので、「土地月間」というのが四月に行われておりまして、そういったことにつきまして現在の土地基本法なり計画法なり、こういったことについての認識を深めていく、こういうことをいたしまして総合的に、また積極的に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。　その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○壁村史郎副議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　マンション建設に伴うトラブル防止についてお答え申し上げます。　県といたしましては、都市計画法や建築基準法等の運用により都市の健全な土地利用や快適で安全な住環境の実現を図っており、マンション等の建設に対しましても、関係法令に基づき適正に対応を行っているところでございます。　議員ご質問の問題につきましては、別府市が中高層建築物対策検討委員会を設置し、新たな行政指導要綱の策定を進めているように、地元市町村が地域の実情を踏まえ、その地域にふさわしい条例や要綱等の制定、改正を行うなど適切に対応していくことが望ましいと考えております。 ○壁村史郎副議長　吉田企画総室長。　〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長　地価対策についてお答えいたします。　別府くじゅうリゾート構想における重点整備地区につきましては、昨年七月、国土利用計画法に基づく監視区域に指定し、地価の動向、土地取引の態様及び価格などについてきめ細かく調査、把握し、不当に高い土地売買や投機的土地取引については是正指導を行っているところでございます。　今後とも、別府市の地価の動向については十分留意しながら、開発事業に伴う土地取引が周辺の地価に悪影響を及ぼさないよう監視区域制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○壁村史郎副議長　田口教育委員長。　〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長　学校における電算教育のあり方についてお答え申し上げます。　学校におけるコンピューター教育は、児童・生徒の個性や能力に応じ、主体的な学習活動をきめ細かに支援するとともに、情報化に対応できる基礎的な情報活用能力の育成を図ることであると考えております。　したがいまして、小学校においては、コンピューター教育の入門期として、コンピューターに触れる、なれる、親しむことを主眼とし、中学校においては、コンピューターの操作を通じてその機能について理解させ、適切に利用する基礎的能力を養うことを目指しております。　また、高等学校においては、授業等にコンピューターを積極的に取り入れ、情報化社会に主体的に対応できる人材の育成を図ることを目的としております。　県教育委員会といたしましては、大分県ニューメディア教育調査検討委員会を設置し、教員の指導力を高めるための研修の充実を図るとともに、二十一世紀を生きる児童・生徒を育てる情報教育の推進に努める所存でありますので、ご了承賜りたいと思います。 ○壁村史郎副議長　宮本教育長。　〔宮本教育長登壇〕 ◎宮本高志教育長　学校における電算教育のあり方についてお答えいたします。　本県内の小、中、高校等におけるコンピューターの導入校の状況についてでございますが、平成元年度末現在、小学校一％、中学校一二・八％、高等学校七六・一％、養護学校など障害児教育諸学校一二・五％、合計で一一・九％となっております。　九州各県につきましては、特に熊本県九七・五％、鹿児島県七八・七％と整備が進んでおりますが、その他の県は平均で三三・九％となっております。　次に、今後の導入計画でございますが、県立学校につきましては、平成二年度から実施します県立学校ニューメディア教育促進事業により、五カ年計画で職業系高校の一層の充実を図るとともに、普通科高校におきましても計画的に整備を進め、すべての県立高校に整備をすることといたしております。　また、小、中学校につきましては、新学習指導要領に沿って情報教育が円滑に実施されますよう、教員の研修等指導体制の整備を図りながら、これに応じた計画的な導入について市町村教育委員会に対し指導いたしているところでございます。　以上でございます。 ◆浜田博議員　議長。 ○壁村史郎副議長　浜田博君。
   ◆浜田博議員　自席から失礼をいたします。　土地問題ですが、根本的な解決というのは、まあ土地税制の抜本的改正をまたなければならないと思いますが、国の方でも土地課税の一層の公平化を目的として、きょうの新聞によりますと土地税制を総合的に見直すということが明らかになったようであります。　ただ、現時点で、地上げの防止対策、さらには投機目的に土地買収が行われるという状況が県下で起こっておりますから、このマンション建設のトラブルの問題、これ、先ほど部長の答弁を聞きますと何か市町村任せのような感じがするんで、やはりこの地域指定、自然環境保護の立場から、知事も先ほど答弁がありましたように監視区域の強化とかですね、まあ条例改正しか私は当面ないと思うんですが、市町村のその条例改正に向ける姿勢を十分に指導していただいて強力な防止対策を講じていただきたいということを、質問でありませんが、強く要請をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○壁村史郎副議長　暫時休憩いたします。　　　　　午前十一時五十三分　休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後一時五分　再開 ○後藤国利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　友岡春夫君。　〔友岡議員登壇〕（拍手） ◆友岡春夫議員　連日の本会議で皆さんお疲れでございますが、本日は私、質問の機会をいただきまして、最終日になっただけに重複する点も多くあろうかと思いますが、視点を変えて質問にはいりたいと思います。　平松県政三期目の最終年度、第二回定例会に当たり、要望を交えながら知事並びに関係部長に質問いたします。　平松県政三期を振り返ってみると、県民の自立自助を基礎とする一村一品運動やむらおこし運動の展開を初め、県北国東テクノポリス、県南地域マリノポリス、日田玖珠下毛グリーンポリス、大野川流域リバーポリス、大分地区新産業都市建設など広域的な視点から、地域の特性を生かした基幹的なプロジェクトの推進、先端技術の産業を中心とする企業立地の活発化などを通じて、三流県から先進県への道を着実に歩み続けてきたと言っても決して過言ではありません。しかも、今年度を「二十一世紀に向けてテイクオフする年」と名づけ、これからの十年間を地域構築の時代と位置づけて均衡ある地域発展に向けて諸施策を強力に展開中であります。　日本の平松、いや世界の平松知事に対し、県民こぞって熱いまなざしと大きな期待を寄せているところであります。このことを念頭に置いて質問にはいらせていただきます。　まず第一は、取り残された豊肥地区の高速交通体系についてであります。　皆さん、ちょっと九州の地図を頭の中に描いてみてください。九州縦貫自動車道が北九州から鹿児島まで、一部、人吉からえびのまで未開通ではありますが、九州の西部を貫き、一大動脈をなしています。これに肋骨のごとく二本の九州横断自動車道長崎大分線、宮崎線が走っております。九州でただ一県、高速道路のゼロメートルだった大分県も、昨年七月の別府－湯布院間、本年三月の日田－朝倉間の開通によりその汚名を返上したわけでありますが、残る区間も着々と工事が進捗しており、全線開通もそう遠くないものと思われます。　さらに、昭和六十二年に策定された四全総には、北九州を起点に大分、延岡、宮崎を経て鹿児島に至る東九州縦貫自動車道、延岡から高千穂を経て熊本県の御船に至る九州横断自動車道延岡線の構想が打ち出され、昨年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会において基本計画路線として決定されております。　このように県北、県南、久大地区といずれも高速交通体系に組み込まれてきており、我が豊肥地区のみが高速交通空白地帯として取り残されているのであります。　そこで、声を大にして申し上げたいのが、大分－熊本間高規格道路の建設であります。折よく、さきに示された21大分県長期総合計画案に九州横断自動車道、東九州自動車道などとともに、中九州を横断する高規格道路の建設がうたわれております。しかしながら、この計画が国の全国総合開発計画あるいは国幹審の俎上に乗り、実現に向けて動き出すにはかなりの年数を費やすことと思われます。したがって、大分－熊本間の高規格道路の建設は早期実現に向けての努力を要望するだけにとどめ、当面、国道五七号の準高規格化を提案いたします。　現在、国道五七号が大分と熊本を結ぶ唯一の幹線道路となっておりますが、建設当時の規格には合致していたが、現在の国道規格には合わない急カーブや坂道も随所に見られ、事故多発路線のありがたくない折り紙までつけられております。「準高規格」という言葉が適切かどうかはわかりませんが、急カーブを取り除き、登坂車線を設けるなどしてスムーズに、そして快適な通行ができるよう早急に改良していただきたいと思いますが、土木建築部長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　道路は、その地域の発展の源と言われており、人間社会を支える最も根幹的な社会資本であります。高速交通網から取り残されつつある豊肥地区の実情をご賢察いただき、早期実現に向け格段のご努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　第二の質問は、農業後継者問題であります。　去る四月に発表された農業白書の中に、次のような箇所が見られます。　「我が国の食料自給率は、食生活の変化が急速に進行したなかで、国内で自給可能な米の消費が減少するとともに、国土条件の制約から、飼料穀物や油糧種子等の大部分を安価な輸入に依存して畜産物や油脂の安定供給を図ってきたため低下傾向にある。今後の農業生産は、米については国内での自給を基本とし、その他の品目についても需要の動向に対応して品質、コスト面での改善を進め、国内生産の維持拡大を図ることが重要であり、あわせて、国内での基本的な食料供給力の確保を図ることが必要である」と述べられております。要するに、農業従事者を確保して米の自給自足を図れということであります。　しかしながら、農業生産の担い手の中心である基幹的農業従事者は年年減少を統けており、高齢化や婦人化が一段と進んでいるのが現状であります。　ちなみに、昭和六十四年一月一日現在の本県基幹的農業従事者の年齢別を見てみると、十六歳から二十九歳までが八百五十人、三十歳から三十九歳までが四千二百十人、四十歳から四十九歳までが九千百十人、五十歳から五十九歳までが一万九千七百九十人、六十歳から六十四歳までが一万二千五百三十人、六十五歳以上、一万二千三十人となっております。　六十二年と比較してみると、六十歳以上のお年寄りが六十二年は三七％だったのに対し、六十四年は四二％に上昇しております。わずか二カ年で五％も高齢化率が進んでいるわけで、九州各県を見ましても、鹿児島県の四五％に次ぐワーストツーであります。　一方、平成元年度大分県の農業従事者青少年数は千九十人にすぎず、十年前の昭和五十四年度の千八百八十九人と比較してみると、実に四二％強も減少しておるのであります。しかも、その中で新規就農者はわずか三十八名であります。　農産物の自由化、産地間競争の激化など本県農業を取り巻く内外の情勢は極めて厳しいものがあります。県では、これらのことを踏まえて意欲ある後継者の確保と育成を図るためあらゆる助成制度を設け、国内外先進地への派遣研修や、すぐれた農業経営者との交流を進め農業に対する意識の高揚を図るとともに、Ｕターンや農業外からの新規参入を促進するため、農地や助成制度の情報提供、技術経営研修制度の導入などあらゆる手を尽くしておりますが、なかなか後継者が育たないのが実情であります。嫁欲しさに農業を捨てていく若者もいると聞いております。　この状況がこのまま推移するならば、十年後の大分県農業は実に憂うべき実態をさらけ出していることでしょう。そうならないためにも、今こそ真剣に農業後継者づくりに取り組み、大なたを振ってでもその確保に全力を挙げなければならないときではないでしょうか。　例えば、現在実施されている三割減反政策ですが、これを新規就農者に限り一定期間を設けて免除するなどして、若者に夢と希望を持たせる農業へと転換すべきであります。疲弊し切った農業を救うには若者の力しかありません。農業後継者確保と育成について知事のご所見を賜りたいのであります。　続いて第三の質問は、労働時間の短縮に絡む諸問題についてであります。　欧米諸国、外国から日本人の働き過ぎを指摘されて十年が過ぎました。労働省では一昨年、法定労働時間を週四十時間労働制に向けて段階的に短縮することなどを内容とする労働基準法の改正に踏み切りました。　四全総によれば、平成十二年の国民一人当たりの余暇時間は、昭和六十年に比べておよそ一・六倍と大幅に増加するとされております。余暇時間の増大は国民生活にゆとりと豊かさをもたらすものでありますから、おのおののライフスタイルに応じた有意義な余暇時間の過ごし方を確立することが国民一人一人にとって重要な課題と言えましょう。県では、この余暇時間の増大に伴い、余暇、リゾート空間の整備に着々と取り組んでおります。まことに喜ばしいところであります。　さて、さきの労働基準法の改正を受けて、県では昨年八月より第二、第四の土曜日閉庁を実施して、はや一年が過ぎようとしております。これに伴い事務の合理化、簡素化もある程度進み、今年度より組織がえされた各地方振興局への権限委譲も二、三見受けられるところであります。しかしながら、許認可のおくれは依然として解消されておらず、中には申請書提出から半年あるいは一年間かかるものも出ております。審査にはある程度の日数はやむを得ませんが、許認可が県民の死活問題であることを考え合わせるとき、その迅速化が切に望まれるところでありますが、この点いかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　さらに、労働時間短縮は、官公署のみならず一般労働界にも広く取り入れられてきております。土曜閉庁により休みは多くなったが、仕事量は変わりません。いや、一日の仕事量は逆に増加しているのであります。このしわ寄せが公共事業においては発注時期のおくれにつながり、受注業者の側では労働時間の短縮による工事期間の減少を招来し、無理な工事を行い、ひいては欠陥工事あるいは重大事故につながる危険性を大いにはらんでいるのではないかと危惧するところであります。　しかるに、労働時間短縮による労働賃金の問題も絡めて、現行公共事業の積算単価に無理が生じるのは火を見るより明らかであります。　そこで、土木建築部長にお尋ねいたしますが、公共事業発注時期の改善をどのようにお考えになっているか、また積算単価の見直しをする考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　この問題は、昨年の第二回定例会においても質問をいたしましたが、明確なるご答弁をいただきませんでしたので、このたび再度、質問させていただきました。確たるご答弁をお願いいたします。　最後の質問は、最近特に社会問題となっております違法駐車の問題であります。　現在、都市部における駐車問題が社会問題化しており、ＮＨＫの放映に見られるように、違法駐車に対し地域住民が自衛策を講じている例が全国各地に見受けられるようであります。　東京における瞬間路上駐車台数は約十八万台で、そのうちの九割は違法駐車という調査結果が報告されております。その原因としては、出発点の保管場所の制度的不備、行く先の駐車場所の不備、運転者の個々のモラルの問題等が上げられております。　本県においても、四月十三日付の新聞論説によりますと、昨年の駐車違反取締件数は七千九百八十一件で、大分、別府両市に集中しており、両市で八〇％を超えている。違法駐車が恒常的に多いのは、大分、別府両市の中心部、夜間の大分市都町や団地街路である。また、駐車車両関連の昨年の人身事故は十五件で、うち一名が死亡、十五人が重軽傷となっているとの内容が報じられております。　このような実態を見ますと、私もかねてから、目に余る市街地での違法駐車や団地の夜間長時間駐車等で緊急自動車の通行妨害、交通事故の発生を心配しているところであります。　国においては、深刻な都市問題となっている違法駐車の追放に向け、道路交通法と車庫法の改正を進めており、法案が今国会を通過したようでありますが、その中身は、道路交通法では違法駐車に対する責任が強化され、車庫法では車庫の保有を示すステッカーの表示などとなっているようであります。　そこで、警察本部長にお尋ねいたしますが、現在の都町や団地等における違法駐車対策はどのようにしておりますか、また法改正の骨子とその施行等に伴う警察の対応はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○後藤国利議長　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　友岡議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　その前に、議員が声を大にして提案されました豊肥地区を通る中九州自動車道でございますが、本計画は県計画の中にも記入されてございますし、四全総九州開発計画の中にも記入されているところでございますので、私といたしましては、できるだけ規格の高い幹線道といたしまして、今すぐというのは無理でございますが、長期的な観点に立って何とか実現できるように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。　農業後継者の確保と育成についてでございます。　議員指摘のように、次代を担う意欲のある農業後継者が育たなければ、今後の大分県の振興はございません。人づくりなくして産業の振興はないわけであります。そういう意味におきまして、これからは企業家精神とチャレンジ精神を持った農業後継者をどう育成していくか、これが農業再生のキーポイントであると、このように考えているところでございます。　そのためには、何といってもまず魅力ある農業、魅力ある農村の構築が必要であります。農業が魅力あれば、おのずから後継者も育つわけでございますんで、そういう意味で現在の専業農家、一種、二種兼業農家の方々がそれぞれの地域でひとつ所得を上げていく、このことに対して行政も農業団体も一緒になって応援していく、この三位一体で頑張ることが大切だと、このように思っておるわけであります。　そこで、魅力のある農村社会をどうやってつくるかということでございます。そういったことで農村の環境、文化、ソフト化、こういうことで農村にも若者が定住できる環境づくりということで農業集落排水事業、また農村総合整備事業、また新規事業として山間地域の活力化施策、こういったようなことで農村の環境整備についても具体的な取り組みをしてまいりたい。そして、このたび策定いたしました新農業振興計画にこの方策を盛り込んで、年次的に進めてまいりたいと考えております。また、農業所得倍増につきましても、施設園芸や肉用牛を柱とする五大プロジェクトの具体的実践計画を明示したところであります。　このような施策を踏まえまして、今後の後継者対策といたしましては、昨日も甲斐議員にもお答えいたしましたが、既存農家の後継者の育成、このための施策、また農家、非農家を問わず農業経営に意欲を持った若者の就農機会を提供していくというための特別な助成措置も講じたところでございます。　さらにまた、農業高校、農業実践大学校の活性化、また魅力ある学校づくりということをいたしまして、こういったところを卒業した人が就農率を高くしていくと、こういう施策でございまして、これらの施策を重層的に総合的に計画的に実施することによりまして、大分県農業のあすを担う後継者を育成確保してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。　なお、議員ご提案ございました、後継者に限って転作等の配分に特例を設けること、一つのアイデアでございますが、集落間、市町村間の調整もなかなか問題でございます、また、生産者の方々の深い理解と協力によって実施している水田農業確立対策ということもございますので、やはりこういった人と同じ立場で頑張っていただいて、そして企業家精神を育てていくということも私は必要でないかと、このように考えているところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。　いずれにいたしましても、人づくりは県農業の振興上、最も重要でございますので、今後とも県、市町村、農業団体、学校教育機関との連携を密にいたしまして育成確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　その他のご質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。 ○後藤国利議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　豊肥地区の交通体系整備についてお答えを申し上げます。　国道五七号の整備につきましては、建設省直轄事業として整備が進められておりますが、平成元年度からは竹田市戸上地区の改良工事に着手しております。　また、国道一〇号のバイパスとして事業に着手しております大分市境から犬飼町下津尾間の犬飼バイパスの早期完成を図るとともに、引き続き二期工事として、犬飼町から千歳村間の国道五七号バイパスの整備に着手するよう強く要請しているところでございます。　さらに、大野地区につきましても、現在、改修に向けての諸調査が実施されております。　これらの整備に当たっては、走行時間の短縮を図るため、できるだけ規格の高い道路として整備されるよう建設省に対し要望してまいりたいと考えております。　次に、公共事業の発注時期の改善についてでございますが、用地取得等の難航により工事の発注がおくれがちな箇所も一部ありますが、県といたしましても、これまで発注の平準化に最大限の努力をしてきたところでございます。　また、労働時間の短縮を加味した安全な労務管理ができる適正な工期の設定につきましては、現在検討を行っておるところでございます。　今後とも、発注時期につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。　次に、積算単価の見直しについてでございますが、積算単価は、労務単価、資材単価及び歩掛かりで組み立てられております。　労務単価につきましては、農林水産省、運輸省及び建設省の三省において、変動の実態に応じまして毎年一回ないし二回、三省所管の公共工事に従事する建設労働者の賃金の支払い実態を調査し、これをもとに公共工事設計労務単価を改定しておりますが、大分県においてもこれを採用しております。　また、資材単価につきましても、県が地域ごとに市況の状況に応じ、年二回から三回調査を行い、その結果をもとに単価を決定しております。　歩掛かりにつきましては、建設省を初め関係官庁及び建設業界が一体となりまして、実態を調査し、毎年見直しを行っているところでございます。　今後とも、実態に合った積算単価を採用してまいりたいと考えております。 ○後藤国利議長　帯刀総務部長。　〔帯刀総務部長登壇〕 ◎帯刀将人総務部長　許認可手続の迅速化についてお答えをいたします。　許認可等の処理につきましては、昭和五十六年に制定をいたしました許認可等事務処理標準日数設定要綱に定める標準処理日数の範囲内での迅速な処理に取り組みますとともに、この標準処理日数自体の見直し、短縮にも努めているところでございます。　特に、今回の機構改革を契機として、許認可等事務の見直しと地方機関への権限委譲をさらに推進するなど、許認可事務が迅速かつ簡潔に行われますよう努力をしてまいる所存でございます。 ○後藤国利議長　梅沢警察本部長。　〔梅沢警察本部長登壇〕 ◎梅沢五郎警察本部長　違法駐車の問題についてお答えいたします。　まず、都町や団地等における違法駐車対策につきましては、一斉取り締まりを計画的に実施しておりますが、この問題は警察だけの取り締まりでは必ずしも万全を期し得ないことから、ガレージ協会や自治会等の関係団体とも連携を図り、その一掃に努めているところであり、今後とも継続的な広報活動と指導取り締まりを強化する所存であります。　次に、法改正の主な骨子でありますが、道路交通法関係は、第一に、公安委員会は、放置車両の使用者に対し、放置行為を防止するために必要な指示や車の使用制限ができること、第二に、放置行為等に係る罰金、反則金の限度額が引き上げられたこと、第三に、違法駐車の防止活動等の住民の自主的な活動を支援するため、地域交通安全活動推進委員制度を新設したことであります。　また、車庫法の関係では、第一に、登録自動車の保有者が自動車の保管場所を変更したときには、警察署長への届け出が必要となったこと。　なお、軽自動車の保管場所の位置等の届け出につきましては、当初は東京二十三区と大阪市だけに適用されることとなっております。　第二に、届け出自動車については、保管場所標章を表示させる制度が導入されたこと、第三に、公安委員会は、保管場所が確保されていない自動車の所有者に対し、その運行を制限できること等であります。　これら法改正の施行に伴う警察の対応につきましては、県民に対し、改正された内容について法令講習会の開催、広報紙の発行等を通じ幅広く広報し、周知徹底を図っていくことにしております。　以上であります。 ○後藤国利議長　阿部浩三君。　〔阿部議員登壇〕（拍手） ◆阿部浩三議員　私は、当面する諸問題について質問します。　まず、去る六月三日から八日間、知事や議長がソ連邦ロシア共和国を訪問し、友好と協力に関する声明まで発表されました。ここで痛感することは、ソ連からの脅威を喧伝して、国連憲章にも背いて締結されている日米安保条約、日米軍事同盟がいかに時代の趨勢に逆らったものであるかということであります。　今や世界の世論と趨勢は、明らかに軍事ブロックの解消であります。我が国、我が県があらゆる世界の国々と対等、平等、互恵の立場からのおつき合いをしていくためには、日米安保条約を廃棄し、非核、非同盟、中立の日本を築くことが緊要と考えますが、知事の所見を求めます。　次に、21大分県長期総合計画について、以下、単に計画と言わせていただきますが、質問します。　計画は、部分的には納得できる提言や計画が盛られているものの、全体としては極めて重大な問題をはらんだ計画だと思います。　第一に、計画が、さきの昭和六十年代央を目標として立てた大分県総合振興計画の到達点や、県下の現状の深刻な分析と検討から出発したものとなっていないことであります。　第二に、財界が二十一世紀を展望して出した国土開発計画である四全総やその政策運営の基本方向とする経済運営五カ年計画に対応して策定された、いわば財界、大企業本位の計画となっていることであります。　第三に、その結果、最大多数の県民の幸福の追求の観点とその具体化が欠落あるいは不十分となっていることであります。　四全総試案が発表されて三年たちました。そして、経済運営五カ年計画が出されて二年が経過しました。知事あなたは、四全総が発表された当時、東京一極集中が緩和され、地方分散が進むと積極的に評価されましたが、今日、地方分散が進み、県下も地方の活性化がみなぎってきたと断言できるでしょうか。今日、四全総と経済安定五カ年計画の示す道をどのように評価されているか、見解を聞いておきたいと存じます。　さて、計画は、経済社会情勢の変動は適切な対応を怠れば地域の衰退を招くおそれがあるとも言い、発展と衰退の相反する二つの可能性があることも指摘していますが、そこで私は、真に県民のための長期計画とするためには、一、財界、大企業の横暴に対する社会的規制、二、県民の生活、福祉の向上、三、農業を守り、発展を図る、四、県土、環境は県民の共有財産の観点を貫くことが重要と考えますが、知事の見解を求めます。　さて、前期計画の行き詰まりと破綻を端的に示しているのが人口動態であります。前期計画は、昭和六十五年までに過去最高の昭和三十年を上回って百二十九万人になるものと予測されていました。ところが、昭和六十年を境として人口の減少傾向となり、本年四月末現在、住民基本台帳人口で見ますと百二十四万六千百三十二人と、昭和六十年国調時と比べますと一万二千五百九十人からの減です。その誤算はどうして生まれたのか、詳細な説明を求めます。　また、計画によりますと、出生率の上向きとともに、魅力ある雇用機会の創出や快適な生活環境の整備が図られ、人口は純流人に転じ、おおむね二〇〇〇年には百二十八万三千人になるとしていますが、その根拠について説明を求めます。　特に、魅力ある雇用機会の創出と今日から二〇〇〇年を見通して想定される就業構造の変化について、以上二点、企画総室長に答弁を求めます。　さて、人口については、企業の雇用努力、社会的責任の自覚の程度が甚大な影響を与えると思います。　私は去る五月十六日、県下で年少人口割合の最も高い姫島村を訪れましたが、村の車えび養殖株式会社の山下泉社長は、村の若者定住のため、会社としては三十五人の体制でやれるのだが、八十人の雇用を確保しているとのことです。この涙ぐましい努力と対比して、驚くべきは大企業、新日鐵らの態度であります。　新日鐵大分製鉄所は、昭和六十年から昭和六十三年度までの四年間に三百九十一名を関連下請に出向させ、中小企業を圧迫してきました。ところが、地元新聞に掲載された新日鐵大分鈴木公郎総務部長によれば、「鉄冷えのとき、平成二年度の粗鋼生産を二千四百万トンと見込んでいたが、既に平成元年度に予想を上回る二千八百三十万トンを生産した。大分でも過去最高を記録し、うれしい誤算となった。しかし、合理化は計画どおり進める」ときっぱり言い切っています。この中でたった十八人しか雇用をふやしていません。徹底した合理化至上主義、超過利潤の追求であります。これでは新産都大分の誘致企業の社会的責任を果たしているとは言えません。　昨年は、大分県の企業立地状況としては二十七件の過去最高だったとのことでありますが、今後、立地企業に対して、雇用の努力目標について協定の中に明示していただくようにすべきと考えますが、商工労働観光部長の見解を求めます。　次に、心の通う福祉の推進と県民の健康づくりについてです。　これを来春知事選挙の単なる知事のアドバルーンに終わらせないために、私は知事に、少なくとも、今九州最低の県民一人当たりの民生費、福祉生活費を九州中位以上に持っていくことをしかと公約していただきたいと存じますが、答弁を求めます。　さて、この項についての県の計画の任務は、憲法二十五条に記されている社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるべき県の役割を明らかにすることにあると存じます。　この点から、三点提言します。　一つは、公衆衛生年鑑昭和六十三年版を見ますと、三大成人病死亡率平均で全国第十位です。子細に見ると、高血圧性心疾患三位、虚血性心疾患二位、脳血管疾患十五位、悪性新生物十一位、子宮がん二位、さらに腎疾患も二位、また結核死亡率は十位です。　平成十二年度目標水準で記されている分についての受診率は低過ぎると思いますし、ほかについても目標水準を可能な分について設けて、最優先の対策が求められていると思います。　二つ目は、また、保健、公衆衛生上大切な飲料水、下水、産業廃棄物、大気、河川水など公害関係、食品関係の検査業務が減っているのが問題だと思います。抜本的に体制も予算もふやすべきと考えます。　三つ目は、四歳未満の乳幼児の医療費の無料化についてであります。　県立病院の新生児室の対応もあって、乳児死亡率がこの十年に半減していることは評価できます。しかし、乳幼児医療に対する助成がゼロ歳児、しかも入院時のみというのは大分県だけで、九州最低です。平松県政の保健行政の水準が問われる問題だと思います。具体的な改善を切望して、以上、保健環境部長の答弁を求めます。　次に、特別養護老人ホームについて、平成十二年度目標水準を示さないのは承知できないことについて質問したいと思います。　また、老人家庭奉仕員、いわゆるホームヘルパーにつきましても、政府さえ十万人と目標をはっきり示していることについて、なぜこの大分県の計画では入れないのか、こういう点について明らかにしていただきたいと思います。　特に問題の多い高齢者福祉推進十カ年戦略とその具体化とされる老人福祉法改正でも、十年後の二〇〇〇年までにホームヘルパーは十万人にふやすとしているわけですから、県が老人家庭奉仕員の目標水準の提示をしないのは無責任であります。ぜひ示していただきたいということを要求したいと思います。　次に、私はここで、大分市下の特別養護老人ホームのうち、県立はおろか、一つも公立がない、この問題について、社会福祉の原理の危機とも言える状況から、老人福祉法第十一条三項は都道府県と当該地方公共団体の設置する特別養護老人ホームの存立を前提にしておりますことから、少なくとも大分市には公立の、しかも法人経営の施設の方々のレベルアップにも役立つ中核的特別養護老人ホームをつくるべきだと考えますので、以上、福祉生活部長の答弁を求めます。　次に、自然保護環境問題について、乱開発からこれを守る立場から三点質問します。　まず、ゴルフ場建設問題についてでありますが、大分県は既存のゴルフ場二十一施設に加えて、現在買収中八カ所、協議中のもの六カ所で、これらがすべて完成した場合のゴルフ場面積は、既設コースも含めて三千二百五十ヘクタール、県土の〇・五一％に達します。ゴルフ場造成で重大な問題は、個人または法人による大規模な土地の取得により、地域の生態系を狂わせ、環境、産業、生活、文化全般に多大の影響を与えることであります。　ところが、ゴルフ場の開発、計画中のものについて、県は情報公開条例第九条や国土利用計画法二十六条を持ち出して開示を拒否していますが、広大な県土、環境といった住民のいわば共有財産にかかわる問題だけに情報の開示を強く求めるものでありますが、担当部長の答弁を求めます。　また、知事は去る五月十五日、報道関係者との懇談会の中でゴルフ場の乱開発について総量規制を検討する用意があることを述べています。大分県の場合、さきに見たように協議中のものまで含めると既に、お隣の愛媛県が県土面積の〇・五％としている基準を超えているわけです。一日も早い開発規制の具体化を要望して、知事の答弁を求めます。　次に、大分市が進めている高崎山の南口歩道の建設についてでありますが、一帯は瀬戸内海国立公園の第二種特別地域であること、野生の猿の生態に深刻な影響が生じる可能性があること、高崎山山城は、山城としては国指定史跡にもなり得るものであること、特に竪堀部分の遺構は損傷すべきでないこと、急傾斜の地形上、盛り土工法の困難さの指摘がありまして、既存道の補修程度にとめるべきであるとの環境庁の指導があったにもかかわらず、市は、県の環境保全課、文化課等の提言は提言として、とにかく登山道は既定方針どおりつくらせていただくということで工事は強行されているようであります。私は、強い疑問と怒りを覚えるものであります。　第一に、高崎山と言えば、大分市のシンボルであると同時に、大分県の看板でもあります。このような大切な場所の開発に当たっては、市の意向だけでなく、県も機構挙げて総合的な見地から提言があってしかるべきと思います。したがって、高崎山の位置づけ、南口歩道と頂上開発等を目指す市の計画に対して、知事の総合的な見解を求めます。　私の高崎山南口歩道問題を通じて思うことは、リゾート開発に当たって県の各セクションがばらばらの対応ではだめだということです。行政としては知事を先頭に総合的なチェック機能を強化すること、そして何よりも住民と各種専門家の提言を重視する姿勢を貫かないと、取り返しのつかない乱開発と荒廃を招くであろうことを指摘をしておきます。　次に、計画とあわせて、大分県農業振興計画が触れている問題について三点ほど質問します。　まず第一に、農業の担い手の問題です。　大分県の農業後継者は、昨年三月の統計によりますと千九十人、後継者ゼロ町村が七町村、十人に満たない町村が実に二十四町村、深刻な事態であります。ところが、農業振興計画によりますと、これからの農業を中心に担うのは農業企業者だという指摘に続いて、次代を担う人材は、後継者でなく、意欲ある若者だとしていますが、これはいささか乱暴な言葉だと思います。　知事あなたは、大分県の農業後継者の中に意欲のない怠け者がいるとでも思っているのでしょうか。農業に対する激しい内外の圧力の中で堪忍しながら農業を継いでくれる若者は、それだけで大分県の何物にもかえがたい宝ではありませんか。この部分は、農業後継者に対する不遜な態度であり、侮辱であります。削除を強く求めます。　なお、年々減り続ける農業後継者です。二〇〇〇年までに何人確保するおつもりか、この点、農政部長の答弁を求めます。　第二に、農地の圃場整備の推進についてですが、計画は二〇〇〇年までに圃場整備率を現在の四八・一％から七〇％に高めるとしています。ここで問題なのは、売り渡し米価は十四年前の価格に逆戻りしてしまったのに、反当圃場整備費用は二倍以上にはね上がっていることであります。しかも、これからは中山間部が主体になることから、圃場整備の遂行には農家の莫大な負担を強いることになるわけですが、県として圃場整備に対する助成をふやすべきだと考えますが、農政部長の見解を求めます。　第三に、農産物の流通についてですが、計画も、農業振興計画でも大分一村一品株式会社を通じての販路開拓を強調していますが、本来、県産農産物の販売ルート拡大や農家への利益還元を高める流通の促進という点では、経済連の事業や専門農協の活動の役割を高めることこそ県農政のやるべき仕事ではないでしょうか。県として出資しているとはいえ、大分一村一品株式会社へのてこ入れは、経済連や単協や株式会社農協直販大分及び椎茸農協など専門農協の事業活動と競合することにならないか、農政部長の答弁を求めます。　次に、大分地区新産都建設についてでありますが、五大プロジェクトの一つとしての位置づけを改めて別大情報都市圏の建設としましたが、これ自体、大分地区新産都建設の行き詰まりと破綻を示すものであります。しかしながら、四半世紀にわたって県民の重大な犠牲を伴って推進したものだけに、県は進出企業及び進出予定企業の負っている社会的責任を当然のこととして追及する責任があります。　一つは、三菱商事との協定解除が第一回定例県議会で採択されたわけでありますが、三菱側の進出しないことに伴う代償等についてはどのように処理するのか、知事の答弁を求めます。　また、大分市議会で我が党の広次議員の質問で明らかにされた、大分市の緩衝緑地造成事業の企業負担の三菱商事に関する未払い分については、一時、県が立てかえるとのことでありますが、なぜこの点、三菱の企業責任をとらせる措置を講じなかったのか、説明を求めます。　また、三菱商事は、漁業等補償費及び背後地整備負担金合計三十一億二千百万円既に負担しているわけですが、そのうち、昭電と日本触媒の進出に伴う会社負担予想額を差し引いた分については、両社から土地代等が納入された段階で全額、三菱商事に返還するということになっていると言いますが、事実か。事実とすれば、大企業奉仕、県民犠牲も甚だしい重大問題であります。明確な説明を土木建築部長に求めます。　長期計画にかかわる質問の最後は、ダム建設についてでありますが、これが大規模な生態系の変化を生み出すだけに、水源地域の振興と利水者の水の緊要性について深い検討の上に進めるべきだと考えます。計画では、問題の多い猪牟田ダム、矢田ダムについて促進するとしていますが、その緊要性についてどう考えているか、聞いておきたい。　次に、大分川ダムについてでありますが、最近、七瀬川の流量が著しく減っていることから、ダム計画の目的の一つである流水の正常な機能の維持という点で不安が広がっています。私どもの調査で建設省に聞いても、府内大橋で毎秒六トンの河川維持流水量というものの、七瀬川独自については調査することになっていないと、極めて冷たい態度であります。これでは何のためのダム建設かということになりますので、少なくとも胡麻鶴橋以上の河川域に流点を設定しての維持流水量の数値とあわせて、ダムの貯水による影響について開示するよう要求するものです。　以上、企画総室長の答弁を求めます。　さて、第二の柱は消費税についてです。　国会で消費税見直し法案も廃案になり、消費税廃止の共同提案も否決されて、事実上、現行消費税が手つかずで存続されるといういら立たしい状況が続くわけですが、決定的に重要なのは国民世論の動向ですが、依然として消費税廃止の訴えが圧倒的な世論です。また、消費税導入後の十五カ月の県民の生活実態を見ましても、例えば消費者物価指数は、大分市この四月、対前年度比でー〇四・二％上がっています。　知事あなたは、消費税についての県民世論と県民の生活に与える影響についてどのように考えているか、答弁を求めます。　また、消費税は、県政の運用面でも耐えがたい不公平を生み出しています。　昨年の四月一日から導入された道路公社の有料道路料金に対する消費税の転嫁は、臼坂バイパスの普通車、湯平温泉線の大型車、中判田下郡線の大型車については三％を上回る消費税の転嫁で利用者に事実上の便乗値上げを押しつけていること、また、帳簿方式による単一課税のため、実際の消費税徴収は二千三百四十二万二千七百三十円というのに、四千三十一万七千二百二円の消費税を納めさせられています。千六百八十九万円からの持ち出しです。したがって、利用者にしてみれば、便乗値上げで加重負担させられた上に道路公社の経営を圧迫させられているわけで、ダブルパンチに頭にきます。それだけではない。道路公社は単線の独立採算方式をとっていますから、路線ごとの不公平も生み出しています。　したがって、消費税の廃止と通行料金への消費税課税の廃止を政府に要求するとともに、県としてもあり方について全面的に再検討する意思はないか、土木建築部長にそれぞれ所見を求めます。　第三に、大規模小売店舗法の規制緩和についての質問でありますが、五月三十日より、出店届け出から一年半以内に調整終えよの緩和が始まり、ただでさえ不備な大店法の骨抜き改悪を政府は強行しようとしています。この中で、中津では大手家電量販店等二店が進出することに約五十店の小売店が死活の影響を受けると立ち上がっていますが、県として、年々減少する地域経済を支えてきた小売店を守るために、大店法改悪に反対するとともに、大店法の運用面で実際、商調協など小売業者の意見を反映させるよう指導を強めるべきだと考えますが、商工労働観光部長の見解を求めます。　さて、最後に、「日の丸」「君が代」と主基田についてであります。　時間の関係から全面的論議は避けますが、昨年大改訂の新学習指導要領で「日の丸」「君が代」を国旗、国歌として入学式や卒業式で掲揚、斉唱するよう指導するものとするとなったことにより、この四月から問答無用の押しつけが普遍化してきました。ところが、これが教育現場だけでなく、例えば第三十回身体障害者体育大会など県の主催する県民的行事にもとみに持ち込まれるようになりました。　そもそも「君が代」「日の丸」は、日本の国歌、国旗とする法律的根拠のないこと、したがって一律に国民に強制できないと政府さえ一九八四年、国会での政府委員答弁で認めてきたものであります。　私は、個人的に「日の丸」「君が代」に反対ではないという感情を持っている人がけしからぬと言っているのではありません。明らかに国民に強制できないことを、歴史の真実や国民感情、意見の違いを無視して一方的に押しつけることに対して、これが思想、信条、信教の自由に反すると同時に、憲法、教育基本法を否定する重大な偏向だと訴えているのであります。　今後、県の主催する行事での「日の丸」「君が代」の強制はしないこと、ましてや学校教育現場に強制することはしないことを知事並びに教育委員長に誓っていただきたいと思います。以上について答弁を求めます。　さて、二月八日、大分県がこの十一月の大嘗祭に連なる主基地方に選ばれて百四十日を経過しました。当時、マスコミを通じて、謹んでお受けしたい、万全を期してまいりたい旨の知事の談話が発表されましたが、今日、その斎田がどこに決まったのか、全く知らされていません。このこと自体が現天皇の戦前同様に神格化することのいかに時代錯誤で、県民、国民の支持の得がたいものであるかを示していると思うのですが、それにしても、知らないはずのない知事も一切公表せず、県民の知る権利も侵し、全く国民的論議のらち外に置こうとすることは、民主主義の態度と絶対相入れないものであります。　斎田についてはいつ公表するのか、また、公表しないで今日に至っている理由について明らかにするよう知事に求めて、私の一般質問を終わります。（拍手） ○後藤国利議長　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　阿部議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　ロシア共和国訪問についてであります。　さきの米ソ首脳会談等に見られるとおり、世界はデタントに向け努力がなされつつあり、私もソ達を初め諸外国とのローカル外交を通じて平和達成のお役に立てればと考えているところであります。　日米安保条約につきましては、日米両国が国際平和と安全の維持のため相互協力を約して締結されたものであり、政府もこれを誠実に遵守しているところでありますので、私もこれを尊重すべきものと考えております。　第四次全国総合開発計画等でありますが、国におきましては、六十二年度、第四次全国総合開発計画、昭和六十三年、経済運営五カ年計画を策定いたしました。いずれも東京一極集中の是正に向け、地域の活性化を計画の基本的方向に位置づけている点において評価さるべきものと考えております。　本県は従来より、「物もゆたか心もゆたかな豊の国づくり」を目指し、県民の自立自助を基礎とした一村一品運動やむらおこし運動の展開を初め、地域の特性をとらえた五大プロジェクトを推進してまいりましたが、この結果、県下各地域において活性化の機運がみなぎっていると確信をいたすのであります。　21大分県長期総合計画の観点でありますが、この計画は、県下各地域において物もゆたか心もゆたかなＧＮＳ社会の実現を目指すことを基本理念といたしており、物質的な豊かさのみを追求するのではなく、美しい自然、環境、快適な生活環境、充実した教育、福祉など人間生活のあらゆる面において県民の総合的な充足度の向上を目指すものであり、この向上を目指して行政、また民間企業、また団体と一体となって推進していくものと、このような計画を定めたところであります。　次に、民生費予算でありますが、このことはしばしば申し上げたんでございますが、民生費予算を単純に県民一人当たりの額として比較をするというのはいかがなもんであろうか。　例えば、特別養護老人ホームに入所している老人の措置費、生活保護費等の扶助費は、市につきましては直接市で対応し、県の予算には計上されておりません。本県の場合、県人口に占める町村部の人口の比率が二八％、九州で七位、非常に低いので、県の予算額は表面上、九州各県と比べると低くなる。しかし、市を含めました九州各県県民一人当たり民生費で比較しますと第四位、町村部人口一人当たりの民生費は、福岡、沖縄に次いで第三位、こういうことであります。　また、生活保護費と児童福祉関係費は各県に比べて低くなっておりますが、生活保護費について言うと、県費で負担する町村部の生活保護世帯数が相対的に少ないということですから、これは結構なことなんであります。医療費が高いことは決してよくないと同じであります。また、児童福祉関係費につきましても、保育にかかわるものでございまして、本県の場合、幼稚園数が多くて、保育園の入所児童が他県に比べて少ない、こういうことでございますので、単純比較はいかがなものであろうか。　ちなみに、これまでの民生費によってできた身体障害者更生施設の人口に対する定員から言うと九州一位、また精薄施設の施設数におきましても一位、また特別養護老人ホームは三位、老人憩いの家は三位、児童福祉施設は二位、こういうことでございますので、これからとも努力いたしますが、単純比較はいかがなものであろうかと思います。　ゴルフ場の総量規制でございますが、今後の計画等を含めますと面積の合計は三千二百五十ヘクタール、県土の〇・五一％。ゴルフ場の総量規制について、全国でやっている県が今二十三県ありますが、大体見ますとまあ、二％ぐらいのところがあります。三％のところもあれば、〇・五もあります。ばらばらでありますが、全国的に見ると二％程度と。したがいまして、他県の状況を参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。　高崎山の位置づけであります。　高崎山の歩道の整備等につきましては、自然を生かし、自然と調和した範囲内で必要最小限の開発行為にとどめるなど自然環境の保全を図るとともに、文化遺産の保存にも最大限の考慮を払わなければならないと、こういった方向でよく市と話し合ってきたところであります。　大分県農業の担い手でございますが、昨日、甲斐議員、本日、友岡議員にお答えいたしましたように、現に意欲を持って農業経営に取り組んでいる方々の育成が最も重要であると、このように考えているところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。　三菱商事との協定解除でありますが、三菱商事は造船、機械工業を主体に立地することになっていたのでありますが、世界的な造船不況という不測の事態が起こったために具体的な事業展開ができなかったのであります。　同社には、西大分港を含めた大分港全体の開発についての調査研究をするための大分ウオーターフロント開発株式会社に参加してもらうほか、企業誘致につきましても引き続き支援を願うなど、本県の振興のために協力を得ておりますので、ご了承賜りたいと存じます。　消費税につきまして、去る二十六日に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会におきまして引き続き協議がなされることになりましたので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、「日の丸」「君が代」であります。　「日の丸」が我が国の国旗であり、「君が代」が我が国の国歌であると、こういう認識は広く県民の間に定着していると考えております。政府見解でも、慣習法ないし国民的確信となっていると判断されております。このような定着された国民の意識は今後においても尊重されるものと考えております。　主基田であります。　第一回定例会でお答えいたしましたように、大嘗祭につきましては、政府見解を踏まえ、県民の皆さんのご理解とご協力を得ながらでき得る限りのお手伝いをいたしまして、新穀が立派につくられ、供納されますように祈っているところでございます。　斎田の選定につきましては、宮内庁が農業団体と直接話をして進めると伺っておりますが、現在のところ、具体的な選定につきまして承っておりません。　以上でございます。 ○後藤国利議長　吉田企画総室長。　〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長　前期計画の人口の動態についてお答えいたします。　長期計画の人口推計は、計画策定時に考えられる内外環境の諸要件を前提に試算するものであり、その後の経済社会の動向により影響されるものでありますことから、ある程度の幅をもって理解されるべきであると考えております。　前計画における人口の誤差は、昭和五十年代後半からの東京一極集中の進行や、これに伴う本県人口の県外流出が計画の想定を上回る激しい変化であったため、生じたものでございます。　次に、平成十二年の人口などについてお答えいたします。　本計画では、今後、第二次ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えること、先端技術産業の誘致、育成やリゾート開発などによる魅力ある雇用機会の創出、快適な生活環境の整備などにより若年層の定住を促進すること、豊の国すこやか赤ちゃん対策事業などにより出生率の低下に歯どめがかかることなどを想定し、平成十二年の人口はおおむね百二十八万三千人になると見込んでおります。　次に、就業構造についてでございますが、本計画においては今後、第一次産業の就業者数は、中核農家を中心とする規模拡大や高齢化の進展などにより減少すると見込み、第二次産業の就業者数は、新規の企業立地や地場産業の振興などにより増加するものと見込み、第三次産業の就業者数は、卸・小売業などの安定的な発展に加えて、ソフトウエア業、リゾート産業などサービス産業の発展により大幅に増加すると見込んでおります。この結果、平成十二年の産業別の構成比は、第一次産業は一一・五％、第二次産業は二六・九％、第三次産業は六一・六％になります。　次に、ゴルフ場に係る情報公開請求についてでございます。　平成二年五月十五日にゴルフ場開設予定地の情報公開請求が出されましたが、大分県情報公開条例第九条第三号及び第七号の理由により非公開と決定いたしましたところ、六月五日に異議申し立てが出されましたので、現在、大分県情報公開審査会に諮問しているところでございます。今後は、審査会の答申をまって判断したいと考えております。　猪牟田ダム及び矢田ダムについてお答えいたします。　猪牟田ダムは、筑後川水系の洪水調節と国東地域の農業用水などを確保するという重要な目的を持って計画されているダムでございます。　また、矢田ダムにつきましては、大野川水系の洪水調節及び大分地域の都市用水の安定供給を図る目的で計画されたものでございます。　水資源の開発は、長期的展望に立って検討を要する大変重要な問題でありますので、今後とも、地元の皆様のご意見を十分お聞きするとともに、受益市町村とも調整を重ねながら解決に向けて努力してまいりたいと考えております。　七瀬川の維持流量についてお答えいたします。　大分川水系七瀬川の流量につきましては、胡麻鶴橋地点での流量観測統計によりますと、ここ数年間、特に変化は見られず、安定した状況となっております。現在進めております大分川ダムが完成しますと、年間を通じて七瀬川の流水の正常な維持流量の確保ができるとともに、ダムにより新たに開発されます都市用水が七瀬川を流下いたしますので、流量はより安定したものになると考えております。 ○後藤国利議長　千手商工労働観光部長。　〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長　商工関係についてお答えいたします。　初めに、企業立地に際しての雇用の確保についてでございますが、企業誘致は県民の就業の機会を確保するとともに、誘致企業の持つ技術を地場企業に移転し、その技術向上を図るなど、地域のバランスある発展を促進する上で有効な手段でありますので、県といたしましては積極的に取り組んでいるところであります。したがいまして、従来から、企業の立地に際しましては地元住民の優先的雇用について立地協定の中で明示しており、雇用の確保の面には十分意を払っているところでありますので、ご了承賜りたいと存じます。　次に、大規模小売店舗法の規制緩和についてでございます。　今回の運用適正化措置は、流通を一層合理的、近代的なものにしていくため、消費者利益の保護、中小小売業者の地域経済への貢献、国際協調あるいは営業活動の自由などを総合的に勘案して実施されたものであり、時代の大きな流れであろうかと受けとめているところでございます。　また、小売店等の意見陳述の機会の確保につきましては、商工会議所または商工会に設置されます商業活動調整協議会の委員として商業者の代表も選任されることになっておりますし、審議過程におきましても意見をお聞きする機会もありますので、ご了承賜りたいと存じます。 ○後藤国利議長　安東保健環境部長。　〔安東保健環境部長登壇〕 ◎安東保保健環境部長　受診率の目標水準の設定についてお答えいたします。　一般健康診査、胃がん検診、子宮がん検診の受診率の目標水準につきましては、昭和六十三年度の実績で一般健康診査が五〇・九％と全国第四位と相当高い水準にあること、さらに国の示した目標水準が一般健康診査五〇％、胃がん検診三〇％、子宮がん検診三〇％であること等を考慮して設定をいたしております。　また、肺がん、乳がん等につきましても検診を行っておりますが、その実施方法、効果等についてなお検討を加える必要があり、国においても新たな検診方法等について研究を進めておりますので、今回は目標水準の設定から外しているわけでございます。　次に、飲料水等の検査業務の減少についてでございますが、まず飲料水、下水につきましては、検査機関として保健所、公害衛生センターのほか、最近では薬剤師会検査センターや市独自の検査室で対応している関係で、保健所等の検査分が減少しております。　また、産業廃棄物や大気汚染、水質汚濁関係の検査につきましては、依頼件数や中央省庁からの委託調査に年度間のばらつきがあること、さらに大気関係自動測定装置の大分市への移管等で検査件数が減少したことが影響しているようであります。　さらに、食品関係検査の減少につきましては、昭和六十二年度大分県食品衛生指導基準作成のバックデータを得るために一時的に検査件数がぶえ、昭和六十三年度にこれが平年度化したことによるものであります。　いずれにいたしましても、環境及び衛生関係の検査につきましては、今後とも県民のニーズに十分こたえ得る体制で臨む所存でございますので、ご了承賜りたいと存じます。　次に、乳幼児医療費の助成についてでありますが、本県の乳児医療費助成事業の助成対象の拡大につきましては、昨年の十月に実施主体であります市町村の意向を調査いたしたわけでございますけれども、希望の市町村は必ずしも多くないという状況でございます。しかしながら、その後、院内町のように三歳未満児の入院、通院の医療費助成を予定しているところも出てまいってきておりますので、今後とも引き続き市町村の意向を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　吉良福祉生活部長。　〔吉良福祉生活部長登壇〕 ◎吉良省三福祉生活部長　まず、老人家庭奉仕員と特別養護老人ホームの目標水準についてお答えします。　老人家庭奉仕員については、積極的に増員を図るよう市町村に強力に働きかけておりますが、本来、市町村事業でありますので、新しい事業委託システムを含め、市町村等と十分協議の上、改めて目標水準を示してまいりたいと考えております。　また、特別養護老人ホームについては、整備に当たっての必要条件を満たすものが今後どの程度出てくるかは定量的に予見することができませんので、目標数値という形では示していないものであります。　次に、公立の特別養護老人ホームの整備についてであります。　現在、本県の特別養護老人ホームの整備率は、全国的に見ても極めて高い水準にあります。また一方、特別養護老人ホームの設置要望を有する市町村や民間事業者も多いことから、大分市においても県が直接、特別養護老人ホームを設置しなければならない状況にあるとは考えておりません。　今後も、大分県社会福祉審議会の答申等を踏まえて、整備対象ブロックを念頭に置きつつ整備を行ってまいる所存であります。　以上であります。 ○後藤国利議長　池辺農政部長。　〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長　農業後継者の確保についてお答えをいたします。　平成十二年までの計画期間中に、Ｕターン者、新規学卒就長者などの農業後継者、新規参入者及び兼業から自立経営農家へ移行する農家など新たな中核農家を約三千名確保することといたしております。　次に、圃場整備における農家負担の軽減についてであります。　県営圃場整備事業につきましては、全国に先駆けて、農地の流動化など一定の条件を満たした場合、地元負担を五％軽減する農業基盤整備等緊急促進対策事業、この事業やー〇％を軽減する集落営農育成パイロット事業を県単独事業として制度化し、農家負担の軽減を図ったところであります。　また、これらの対策とあわせて、地域の地形条件に適合した工法の採用等により事業費の低減にも努めているところであります。　次に、農協等と大分一村一品株式会社の競合についてであります。　大分一村一品株式会社は、民間活力を活用して一村一品の販路拡大と新商品の開発を図る目的で農業団体も資本参加をして設立されたものであり、一・五次産品を主体として県外市場や海外市場の開拓を行っておりますので、経済連、農協など既存の流通経路とは基本的に競合することはないと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　新産都における三菱商事の負担についてお答えを申し上げます。　このたび三菱商事との立地協定が解約されましたことに伴い、これまで同社が負担してまいりました緩衝緑地造成事業の負担金につきましては大分市が同社に返還するものであります。　今回、六号Ｃ地区に立地する昭和電工及び日本触媒化学工業の二社には、その立地面積に応じ相応の負担をしてもらいますが、同地区の未完成部分につきましては、立地企業が決まるまでの間、臨海土地造成事業の中で大分市に対して立てかえたいと考えております。　また、三菱商事が負担してきました漁業等補償金及び背後地整備負担金につきましても、同様に、六号Ｃ地区の未完成部分の企業立地が決まるまでの間は臨海土地造成事業の中で負担してまいります。いずれにいたしましても、最終的には、土地売却代金を含めまして、今後立地する企業に負担をしてもらうことに相なります。　次に、道路公社の消費税転嫁についてでございますが、通行料にかかる消費税は、車種ごとに原則として四捨五入で十円単位とし、かつ、利用者に負担のかからないように路線ごとの料金徴収総額の三％を超えない範囲で徴収することとしております。その結果、本県の場合は消費税の徴収ができない車種が多いため、消費税として徴収した額は三％以内となっております。　県といたしましては、消費税法に基づき、現行の通行料金の転嫁方法が最も合理的なものと考えております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　田口教育委員長。　〔田口教育委員長登壇〕 ◎田口舜一教育委員長　国旗、国歌についてお答えします。　新学習指導要領は、児童・生徒に将来、国際社会に生きる日本人としての資質を養うという観点から、国旗、国歌の取り扱いが明確に示されたものと認識しております。したがいまして、県教育委員会といたしましてはこれに沿って指導してまいりたいと考えております。ご了承賜りたいと思います。 ◆阿部浩三議員　議長。 ○後藤国利議長　阿部浩三君。 ◆阿部浩三議員　この席から、主に三点について再質問させていただきたいと思います。　知事が人づくりに腐心されている問題につきましては、知事自身からも相当言われてきたことでありますが、特に先ほど後藤議長さんよりロシア共和国を訪問された際の話として、エス・アガファーノフ特派員が資本主義競争社会の突撃隊員として平松知事を紹介し、一村一品運動の人づくりを紹介されたことは非常に興味ある私は指摘だと思います。　この点で農業後継者問題について知事と、それから農政部長にお聞きをしたいと思うんです。　まず、農政部長にお聞きをしますけれども、この農業後継者というのはきちんとしたやはり定義があると思うんですね。恐らくまあ、私の知るところ、三十歳未満の農業従事者、専業従事者ということでとらえていると思うのでありますが、そういう農業後継者を西暦二〇〇〇年に三千人確保すると、そういう目標としてとらえていいかどうかという問題でございますね、この点についてしかとした答弁をお願いしたいと思います。　それから、知事にお聞きしますが、あなたが就任されてこの方、十年間に農業後継者の数字はどうなったでしょうか。現在の農業後継者は中核的農家のうち何％が後継者を持っているか、この点について、とっさの質問でございますからアバウトで結構ですが、僕は示していただきたいと思うんです。　問題は、この農業後継者の深刻な事態を私は、知事は本当にまともに受けとめておられないんじゃないかという気がするわけですね。行政として大事な問題はやはり後継者を育てると、こういう観点こそが第一義的に私は重要だと。その中に非農家のやる気のある農業企業者も包含していって、農業企業者も一個の経営体としてではなく地域全体の農業担い手として、後継者としての自覚と気宇を持って頑張る、そういうマインドを私は育てていかなければならないというふうに考えるわけなんです。　したがって、行政として育てなければならないのは農業後継者であり、農業企業者だけじゃない、この点をやっぱりはっきりさせるべきではないかと思うんです。そういう点からやはり「後継者でなく」というふうに農業振興計画に記述している問題は撤回していただきたい、このことを私は再度求めるわけでございますが、知事の答弁をいただきたいと思います。　さて、第二番目には、新産都三菱撤退にかかわる問題についてでございますけれども、私はここで二点ほどはっきりさせておきたい。　十八年間、三菱は来る、来ないと言いながら、ついに協定の解除になったわけですね。一体、三菱は大分県民に対してどのような代償、償いをするのか、することになっているのかと、この点を知事からはっきりお答えしていただきたいと思いますし、同時に、この協定の解除というものは県側から行ったものか、それとも三菱商事側から申し出たものか、この点についての明確なひとつ答弁をこの際、いただいておきたいと思います。で、その結果に基づいて今後議論を進めていかなければならない重大な問題だと私は思っておりますので、この点、改めてご答弁をお願いいたします。　以上です。 ○後藤国利議長　平松知事。 ◎平松守彦知事　この席からご答弁申し上げます。　まず一番に、農業後継者の問題でございますが、もちろん農業後継者が大分県農業のこれから中核となることはお説のとおりであります。私が申し上げたいのは、農業後継者であれ、非農家の方で新規就農をされる方であれ、企業家精神を持った人をこれから育てていかなければならないと、こういうことを申し上げたのでございます。　また、三菱商事のことにつきましては、これ、企業誘致の関係でございますが、いろんな条件が出てくるわけでございます。その結果、ただいま申し上げたようなことに相なったので、ご了承を賜りたいと存じます。　また、とっさの間の質問ですから、数値については農政部長からご答弁をさせます。 ○後藤国利議長　池辺農政部長。　〔池辺農政部長登壇〕 ◎池辺藤之農政部長　お答えをいたします。　先ほどお答えをいたしましたように三千名の数字につきましては、Ｕターンとか新規学卒者などの農業後継者、ただいま言われました三十歳未満の方々、あるいは三十歳以上の新規参入者、あるいは兼業から自立経営農家へ移行する農家、この方々を含んだ数字でございます。ご了承を賜りたいと思います。 ◆阿部浩三議員　議長。ちょっと、答弁漏れについてはよろしくお願いしたいと思います。 ○後藤国利議長　答弁漏れのその点についてだけ、説明してください。　阿部議員。 ◆阿部浩三議員　三菱の協定の解除は県側から行ったものか、それとも三菱商事側から行ったものか、この点について明確な答弁をお願いします、という点については答弁なかったと思うんです。 ○後藤国利議長　平松知事。 ◎平松守彦知事　先ほど申し上げたとおりでございます。 ○後藤国利議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後二時三十二分　休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後三時四分再開 ○後藤国利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　荒金信生君。　〔荒金議員登壇〕 ◆荒金信生議員　一般質問も最後になり、議員並びに執行部の皆様には大変お疲れのことと存じますが、いましばらくご清聴のほど、よろしくお願いいたします。　質問に先立ち、不肖この私をさきの補選により議会に送り込んでいただいた多くの同志の皆さんと、本日初質問の機会を与えていただいた同僚先輩議員各位に心から感謝を申し上げます。　ときに、同志の皆さんから別府市の発展のため積極的に県政に参画せよとの強い要請をいただき、また、期待されて議席を与えられました。市民の心を心として県勢発展のために、微力ではありますが、その一翼を一生懸命担うつもりですので、どうぞよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）　さて、私はまず、別府市が抱えている諸問題を明らかにしながら、知事や県執行部と基本的な現状認識を確認することにより、将来への期待の持てる施策の展開をお願いしてまいりたいと思います。市民の多くの方が期待いたしておりますので、知事の卓越した手腕と指導力をお願いいたします。　質問にはいる前に、別府市民の一人として知事におわび申し上げ、改めてお願い申し上げます。　それは、さきに県の力強い後押しによりあっせんいただいた大新東の誘致に絡む別府市進出が意に沿わなかったことであります。私も、市民の一人として、また当時市議会に籍を置いていた者として、誘致に失敗をさせたことに対して遺憾に思うとともに、責任を感じている次第であります。　当時、別府市の低迷する観光の起爆剤と考え、観光都市としてこれほど魅力のある観光施設はないとの考えで誘致に全精力を傾注してまいりましたが、残念なことに、ご存じのとおりの結果に終わりました。私としては断腸の思いで、この結果を受け入れるしかありませんでした。しかし今、市民とも反省の上に再出発をしているところですので、これに懲りず、別府市発展のため強いご指導とご支援をお願いして、質問にはいります。　まず、知事は、これからの二十一世紀に向けて21大分県長期総合計画により長期展望を踏まえて新たな行動指針を策定され、県民の前に示されました。現行の創造の時代に対して、県民の豊かな生活をより確実に実現させる地域構築の時代として位置づけられ、施策の目標水準が設定され、それぞれの部局に課題を課せられておられます。その上、計画の進行状況を管理するフォローアップ委員会を設置するなど、知事の不退転の決意をうかがい知ることができます。このような知事や県執行部の姿勢を高く評価するとともに、その労を多とするものであります。　計画の基本フレームによる県の総人口を昭和六十年の百二十五万人から三万三千人増加し、平成十二年には百二十八万三千人になるものとの想定をいたしておりますが、確かに人口の増減は計画策定上最も重要な要因となるもので、その地域の活力を見る上でのバロメーターであり、行政効果を測定する集中的表現としてとらえることができると考えています。　県人口の推移を見ると、昭和三十年の百二十七万七千人をピークに減少に転じ、昭和四十五年には百十五万五千人まで落ち込み、その後、徐々にではありますが増加に転じ、昭和五十年に百十九万人、昭和五十五年には百二十二万八千人と盛り返し、昭和六十年には百二十五万人まで回復、過疎にもようやく歯どめがかかったと喜んでおりましたところ、これを境に県人口は再び減少し始めました。平成二年四月一日現在、県の毎月流動人口調査の結果においても、残念なことでありますが、県人口は百二十三万八千九百十五人になり、昭和六十年国勢調査時に比べ一万一千人ほど減少しております。　こうしたことから、県は平成元年度から、豊の国すこやか赤ちゃん対策事業を初めとして、生まれてくる赤ちゃんに育児手当や祝い金など各市町村に県費補助を行っています。それは、市町村が自立自助の精神でさまざまな取り組みがなされていることに対して県も支援されているようですが、地域によっては若者の減少で該当する人がいないところすらあるようです。しかしながら、地方公共団体の長としては一人でもふやしたいと切なる願いのあらわれであろうと推察しているところであります。そして、平成二年度までに県下五十八市町村中五十三市町村がこの事業を積極的に取り入れており、少しでも過疎から脱却すべき努力がなされていることは評価いたします。　そのような手当を支給することを含めて、種々の施策にもかかわらず、県の流動人口調査によると、市町村別の人口増加は大分市、日出町、三光村等の数市町村しかなく、逆に我が別府市を含む多くの市町村が減少しているのが現実のようであります。この傾向はまだまだ統くのではないかと危機感を持って憂慮しているのは私だけでなく、それぞれの地域で生活されている人々の間にもあきらめの気持ちがあるとするならば、問題だと思います。　知事が日夜を問わず努力されているにもかかわらず、このまま人口が減少し続けるのでしょうか。大きな社会の流れの中で東京一極集中をとめる手だてはないのでしょうか。知事の今まで以上の指導力に期待申し上げ、また、我々議会人としてもこの問題には積極的に取り組む決意でありますので、期待の持てる地域づくりに邁進していただきたいと切に願う次第であります。　人口減少の対策として、多くの先輩諸氏がたくさんの意見や研究を発表されてまいりました。この議会においても質問がなされております。この問題を考えるとき、基本的なことは、若者の定住をどのように図るか、地方が魅力ある地域として若者たちに夢を与えるかにかかっていると思います。若者の働き場所の確保を初め、農林漁業の振興と絡めた一村一品運動の充実、交通体系、生活基盤の整備など総合戦略による相乗効果を高めることが肝要であり、あらゆる手段を講じて人口減に歯どめをかけてほしいと願っているものであります。　そこでお聞きいたしますが、まず、目標年次の想定人口を達成することが可能なのでしょうか。実現性があるのでしょうか。　さらに、人口問題や過疎対策は、短兵急にその成果を期待できる性格でないことは十分承知いたしております。特に別府市は、別府くじゅうリゾート構想の拠点都市として承認を受けリゾート関連の土地買収が活発化しており、第三次産業が八一％を占めている観光都市であるため若者の雇用の場が少ないことなどからして人口減少の傾向にあり、定住人口を増加する必要に迫られているし、学術研究機関などの誘致の促進を図ることも緊急の課題であります。　そこで、今回作成された21大分県長期総合計画における別府市及び別府市を中心とする経済圏域の位置づけはどうなのか。また、若者の定住を図るために、産業の見直し等地域特性を生かした活力の再構築が最大の課題と思いますが、その解決の方向について知事のご所見をお伺いいたします。　次に、交通体系整備促進についてお聞きいたします。　まず一点目は、高速道路のアクセスについてであります。　知事は、九州横断自動車道も、日田－湯布院間を除いて平成四年に完成すべく努力されており、続いて全面開通を平成五年をめどに考えておられるようであります。県民は一日も早く開通することを待ち望んでおりますので、引き続き推進をお願いしておきます。この開通に向けての交通アクセスについてお伺いいたします。　別府市内へ通じるアクセス道路としては、県道別府一の宮線、いわゆる「やまなみハイウエー」と富士見通鳥居線の都市計画街路の二本があると思います。　このうち富士見通鳥居線についてであります。　国道一〇号線から南立石小学校については、幅員二十メートルに拡幅改良され、車の流れが以前に比べよくなっておりますが、別府インターチェンジから南立石小学校までの区間については幅員が従来のままの十二メートルであります。この箇所はカーブも多く、交通混雑に拍車をかけている状況です。今後の全線開通になれば、混雑はもちろん、交通事故多発地帯になる危険性すらあります。　そこで、この区間について改良や拡幅等のお考えはあるのか、また、いつごろまでに着手、完成をお考えになっておるのか、お伺いをいたします。　次に、第二点目として国道一〇号の日出から別府市への渋滞対策についてであります。　竹を中心とした一村一品クラフト公園が平成三年に開園が予定されておりますが、開園後、入園者は年間七十万人を超す人たちが訪れると予想されております。親と子が一緒に参加して楽しめる施設、住民が参加して自然と触れ合いの中で大いに羽を伸ばしていただくことになると思います。これは、今後要求されるであろう参加型多目的レジャー施設として、別府くじゅうリゾート構想の中核的施設として、観光はもちろん、県民の憩いの場としての役割が大きく期待されるであろうし、私だけではなく多くの県民期待の公園であろうと思います。別府市観光においても大いに歓迎するところでありますが、問題はなくはありません。　それは、道路の渋滞がこの一村一品クラフト公園周辺で起こる可能性があります。次の質問で触れますが、行楽の季節に引き起こされている高崎山周辺交通混雑があり、観光客に不評を買っております。それと同様に、いや、それ以上に交通混雑が起こるのではないかと懸念すらいたしております。　大分県が昨年実施した観光客流動調査結果によりますと、本県に来県する観光客の主な県は福岡県四二・三％、熊本県一三・四％、宮崎県五・二％で、隣接県で合わせて六〇・九％を占めており、その交通機関は乗用車が六三・六％と圧倒的多数の人たちが利用している結果が出ております。　また、昭和五十一年、安心院町で開園したアフリカンサファリパークのサファリブームのときは、別府市内での交通渋滞が起き、市民生活に大きな影響を与えました。また、交通事故が多発するなど交通問題が大きくクローズアップしたことが思い出されます。　そこで、一村一品クラフト公園の開園によって国道一〇号線が交通渋滞を来すのではないかと危惧しておりますが、別府市内、別府市北浜から日出町の区間の国道一〇号線の交通許容量と現在の交通量について、また、予想され得る交通渋滞の解決策あるいは対応策についてお伺いをいたします。　次に、第三点目として別大国道の交通渋滞対策についてお伺いをいたします。　毎年のことですが、五月の大型連休や十月の観光シーズンの際に、別府餅ケ浜から西大分までの国道一〇号線は一寸ずりという渋滞を連日引き起こしており、観光客はもちろんのこと、一般県民の通行者から苦情が続出しておることはご承知のことと思います。その原因は、ご存じのとおり高崎山、マリーンパレスの駐車場からの自動車の出入りが思うに任せず、悪循環を重ね、上り下りの一車線が完全に通行できなくなり、平常の四車線運行ができないことが渋滞を引き起こしているためだと考えられます。　この解決の一つの方法として、日豊線高崎山に臨時の駅の設置をＪＲ九州に強く働きかけるお気持ちはないか。この問題では、さきの議会で先輩議員の方たちから質問等で言われてきたようですが、再度力強い交渉をお願いするとともに、今までの経緯をお聞かせ願いたいと思います。　四点目として、別府、挾間を結ぶ道路の整備についてお伺いいたします。　この道路は、将来、別大国道の代替道路に加えて、生活道路としての役割も考えられると思いますが、挾間町の二区編入により今まで以上に別府との結びつきが深くなり、交通量の増加が見込まれます。そのようなときにあって、別大国道の交通渋滞緩和策として別府－挾間間の道路整備をすることは緊急的課題であると考えますが、早急に検討、実施するお考えはないか、お伺いをいたします。　次に、コミューター専用空港の建設についてお伺いをいたします。　日本で初めての大分、広島、松山を結ぶ西瀬戸エアコミューターは、知事のご尽力により昭和六十二年に就航し、都市間を結ぶコミューターとして注目を集めておりますことは高く評価いたすところでございます。これを契機に高速交通空白地帯にコミューター熱が高まり、既に鹿児島の枕崎空港など具体的事業に着手しているようであります。　先進県である大分県において空港適地調査委員会を設置し、調査を進めているようですが、候補地選定に難航しているやに聞き及んでおります。もちろん、選定に当たっては気象、地盤、一定の広さや交通アクセスなど乗り越えなくてはならない諸問題が数多くあることと思います。それに物理的な基礎調査も必要になると思います。だが、二十一世紀に向けて本格的な高速交通時代を迎える大分県として、地域の発展を高めるためには高速交通時代に対応した施設づくりが主要な施策と考えられます。建設場所の諸条件から総合的に判断いたしますと、別府市を含めた高崎山周辺に設置することが最善ではなかろうかと思われますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。　最後に、別府市のコンベンションホール建設についてお伺いいたします。　本件については、さきの第一回定例会で美口、牧野両議員から具体的質疑がなされておりますので、なるべく重複を避け、質問をいたしたいと思います。　今回の知事のご英断で、別府市民長年の悲願であり、請願等でお願いしてきました懸案がやっと日の目を見ることとなり、大変ありがたく、市民の皆さんとともに喜んでいる次第であります。観光都市別府にとって今後に与える観光客に対しての影響ははかり知れないものがあると思いますし、クアコンベンションシティーを目指す別府市として、十三万市民挙げてこの事業に大きな期待を寄せているところであります。地元別府市としても、県の施行するコンベンションホールとの整合性を考え、少し前に方針を決めていた市民ホールの建設をおくらせて併設の方向に方針を変更したやに聞き及んでおります。　このコンベンションホールの建設に当たり解決しなければならない多くの問題があることと思いますが、一応、市の施行する市民ホールは、地域住民の福利厚生はもちろん、市民文化、芸術、音楽等の向上を主とした、市民に幅広く利用することを目的としており、より専門的な施設の性格を持たせることと思います。　一方、コンベンションホールについては、各種イベント、コンサート、展示会、スポーツ、文化行事等広域的な、しかも県下全体から見て利用しやすい施設としての性格を持たせることになろうかと思います。また、全国に向けて開かれた施設、国際会議開催等、大分県の会議場としての顔の役割も果たさなければならないと思います。　今後は、これらの施設を中心として多彩な行事が繰り広げられると思われますが、コンベンションホールの建設に当たってはこれらのことを考えられて計画されていると思いますが、建設の位置、規模、運営方法から双方の施設の整合性、施設を含む全体の面積、駐車場の確保など解決しなければならない問題が数多く残されていると思われます。今後の基本構想策定の段階でこれらのことが考慮されると思われますが、市民はもちろん、県民待望のコンベンションホールでありますので、早期実現のため、県当局の英知を結集、財源的裏づけ等絶大なるご支援をお願いいたします。　つきましては、知事さんに今後の取り組み及びスケジュールと力強いご支援のお言葉をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。　執行部の皆さんには、連日の議会対応に感謝するとともに、労をねぎらいたいと思います。お疲れさまでございました。（拍手） ○後藤国利議長　平松知事。　〔平松知事登壇〕 ◎平松守彦知事　荒金議員の私に対するご質問にお答え申し上げます。　まず、若者の定住でございます。　議員もご指摘をされましたが、私は、西暦二〇〇〇年までのこれからの十年間を地域構築の時代と、こう位置づけておるわけであります。　これはなぜかと申しますと、別府に例をとりますと、平成三年度には別府から空港までの新しい高速道路が県の有料道路として開通をいたします。また、平成四年度には別府から中津までの北大道路、これが供用開始ということになりますし、また九州横断道路の、さきに開通しました湯布院－別府間の線が高崎山の裏を－－裏を通ると言うと怒られますが、高崎山の西側を通って大分まで、これは九州横断道として大分－別府間を横断道ができ上がるわけでございますので、これからは高速ネットワーク時代にはいりますが、魅力ある地域づくりをしとかないと逆に人が流出していくと、日田と福岡が一時間として結ばれると日田の商店街が空洞化するということになりますので、これからはそれぞれの地域を魅力あるものにして、高速道路時代にこれを利用して別府にお客さんが集まるようにする。そのための地域を構築していくという意味で「地域構築の時代」と名づけたのであります。そういう意味で、若者が定住する、活気あふれる地域づくりを行うことが極めて重要であることは議員と全く同感でございます。　このため、今回の計画では、若者の定住を図るために職・住・遊－－就職の職と住居、住まいと遊び、リゾート、こういった職・住・遊の三点を基本的な柱として各種事業を積極的に推進することにいたしております。　まず第一に職でございますが、これはまず何といっても企業誘致、また農業、工業、商業、観光の振興、こういったことでございまして、特にこれからは新しいソフトウエア産業の育成、大学、研究所の立地、こういったことにつきまして若者にとって魅力のある雇用の場を創出してまいりたいと考えているところであります。別府には高年齢者のためのニューライフプラザ、また県の実験場として温泉熱を利用いたしました花き総合指導センター、こういったものもございますが、引き続きそういった研究所、ソフト産業の立地も考えていく。　第二番目は住まいでございますが、県内六十分、圏域内三十分道路交通網の整備、特に上下水道の整備、これはまあ市町村で行うものを応援するという形になりますが、そういった新しい予算も計上いたしておりまして、快適で住みやすい生活環境の整備、また自然の保全、こういったことも進めてまいりたいと考えているところであります。　第三番目はリゾート、遊－－遊びでありますが、これはマリンカルチャーセンター、コンベンションホール、スポーツ、レクリエーション、文化施設、ウォーターフロント、こういったことの施設の整備を進めていきたいと考えておりますが、特に別府におきましては、西日本後楽園が今後新しくヘリポートを用意した公園、またホテルを建設いたしますし、また関西汽船のはいっておりました楠港を埋め立てをいたしまして、あの場所にウォーターフロント計画でフィッシャーマンズワーフその他新しいリゾート施設をここにつくる、また別府湾の港湾計画におきましては人工島計画というものもございますので、さらにこのリゾート時代にふさわしい、別府ならではのレクリエーション施設の建設にもこれから順次取りかかってまいる所存でございます。そういったことで今後、若者が伸び伸びできる環境の整備も進めていくところでございます。　次に、コンベンションホールの建設でございます。　県立緑丘高校跡地及びチャップマンフィールド約三万平方メートルに、別府市の市民ホールと一体となりました施設としてコンベンションホールを建設するということに決意をいたしまして、今年度の当初予算に別府市ともども基本構想の策定費を計上したところでございます。近く基本構想策定委員会をまず発足させることにいたしまして、この別府の市民ホールとコンベンションホールの基本的な考え方、基本コンセプト、またこの二つをどういうぐあいに機能を分担させるか、どういう建物にするか、管理運営はどこでどうやるかと、こういったことについて十分検討していただきながら、まず基本構想を早急に策定をいたします。その後、基本設計、実施設計ということでございまして、早ければ来年、平成三年度中には建設に着手いたしたいと、こういうことで今、基本構想の策定を急いでいるところでございます。　で、このコンベンションホールにつきましては、市民ホール、市がかねてから考えておりました市民ホールと相乗効果、両方で一足す一が二になり三になるということで、別府観光はもとより県観光の浮揚、県経済の活性化にも多大な貢献をするものと確信いたしておりますので、早期実現に向けまして一層の努力をしてまいる所存でございます。別府市民の皆さんの絶大なご協力もあわせてお願いする次第であります。　その他のご質問につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。 ○後藤国利議長　吉田企画総室長。　〔吉田企画総室長登壇〕 ◎吉田哲企画総室長　まず、県計画の人口についてお答えいたします。　21大分県長期総合計画では、計画の目標年次である平成十二年の本県の人口を百二十八万三千人としておりますが、昭和六十年以後の人口の推移などをベースに単純に推計した場合、この数値を若干下回ることになります。しかし、今回の人口は、十大戦略プロジェクトなど各種施策を推進する中で達成できる一つの目標として設定したものでございます。　このため、まず先端技術産業の誘致、育成やリゾート開発などによる魅力ある雇用機会の創出、次に個性豊かなまちづくりの推進、さらには文化、スポーツ施設などの充実、道路、上下水道など快適な生活環境の整備、過疎対策の強化などにより、若年層の定住やＵターンの促進を強力に進めてまいりたいと考えております。　また、このような若年層の定着や今後、第二次ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えることに加え、豊の国すこやか赤ちゃん対策事業や母子保健対策の充実などにより、出生率の低下にも歯どめがかかるものと期待いたしております。　今後、この計画に盛り込まれた各般の施策を計画的かつ総合的に推進することにより、人口の定着や自然増、社会増を促進し、目標人口の達成に努力してまいる所存でございます。　次に、別府市などの県計画上の位置づけについてお答えいたします。　まず、別府市の計画上の位置づけでございますが、別府市は国際観光温泉文化都市として、また別府くじゅうリゾート構想の中核都市として温泉保養地づくり、別府港におけるウォーターフロントの開発、コンベンション施設の整備、駅前通り整備事業の推進などにより、国際性に富んだ魅力あふれる都市づくりを目指すこととしております。　次に、別府市を中心とする経済圏域としての別杵国東地域の計画上の位置づけでございますが、県北国東地域テクノポリス、杵築市の大分ソフトプロバンス構想の推進などによる空港を生かしたハイテク産業の拠点づくり、別府くじゅうリゾート構想、国東半島サンシャインコースト構想などの推進による国際的な長期滞在型リゾートゾーンの形成、フライト農林水産業の振興、別府市、杵築市を中心とする都市機能の整備充実、九州横断自動車道などの整備促進、大分空港の国際化の推進などによる高速交通体系の整備などにより、国際的に通用するハイテク・リゾート都市圏の形成を進めることといたしております。　次に、別大国道の交通渋滞の解消策といたしましては、現在、平成四年度の供用開始を目指しての建設が進められております九州横断自動車道への通過交通の吸収がまず考えられますが、別大国道についても、既にマリーンパレス駐車場入り口のつけかえを終了したのに引き続き、田の浦交差点付近の改良についても鋭意取り組んでいるところでございます。　議員ご指摘の臨時の高崎山駅設置につきましては、別府市や大分市からの要望もございますので、県といたしましては、ＪＲ九州本社並びに大分支店に対してさらに働きかけを行うとともに、九州各県により結成されております九州地域鉄道整備促進協議会を通じましても要請してまいりたいと考えております。　なお、ＪＲ九州としても多客期の需要調査をするなど、高崎山臨時駅設置の可能性について検討していると聞いておるところでございます。　次に、コミューター専用空港の適地についてお答えいたします。　昭和六十三年度よりコミューター空港適地調査を実施し、大分、別府地区における物理的に建設可能な適地として、陸上及び海上にそれぞれ数カ所、適地を選定したところでございます。今後、全国のコミューター航空の動向や国の浮体式構造物に関する各種調査の状況などを勘案しつつ、気象、地質、周辺住民対策等について検討を重ね、適地を絞り込んでまいりたいと考えております。 ○後藤国利議長　千手商工労働観光部長。　〔千手商工労働観光部長登壇〕 ◎千手章夫商工労働観光部長　別府市の定住人口の増加の方策についてお答えします。　別府市につきましては、既存の観光資源やノーハウを活用しつつ、別府くじゅうリゾート構想の中核都市として滞在型リゾート地への転換を図ることにいたしております。したがいまして、今後とも、豊かな自然や温泉を生かした保養施設やスポーツ・レクリエーション施設の整備とともに、学術研究機関やソフトウエア産業等の誘導に努めることにより就労の場を確保し、定住人口の増加を図ってまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○後藤国利議長　松浦土木建築部長。　〔松浦土木建築部長登壇〕 ◎松浦たかし土木建築部長　高速道路のアクセスについてお答えを申し上げます。　富士見通鳥居線につきましては、国道一〇号から南立石小学校までの間は鋭意事業推進を図っており、用地買収の進捗状況にもよりますが、平成三年度完成を目途に整備を進めているところでございます。　ご質問の南立石小学校から別府インターチェンジまでの区間につきましては、昭和三十八年、都市計画決定されたものであり、線形や幅員の見直しが必要であります。今後は、その見直し結果を踏まえまして、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。　次に、国道一〇号の日出町から別府市への渋滞対策についてでございますが、道路設計に用いる日交通量は、標準的には通常、一車線当たり一万台程度でありますので、六車線区間では六万台、四車線区間では四万台となりますが、昭和六十三年度の全国道路交通センサスによりますと、一日当たりの交通量は、別府市北浜の六車線区間で約五万六千台、日出町豊岡の四車線区間で約三万六千台となっております。　次に、国道一〇号の抜本的な渋滞対策といたしましては、現在、平成四年度完成を目指して北大道路の整備が進められているところであります。　なお、日出町藤原で平成三年開園予定の一村一品クラフト公園への出入り口付近につきましては、公園への進入対策とあわせまして、現在設置されております登坂車線をさらに延長するなど、交通渋滞対策の促進を建設省に要望しているところでございます。　次に、別府、挾間を結ぶ道路の整備についてでございますが、ご質問の県道中村別府線のうち、未改良区間であります銭瓶峠から別府市側につきましては、急峻な地形のために現道の拡幅による改良は極めて困難でございますので、別府市道の利用を含めたルートで調査を行ってきたところでございます。その調査の結果を踏まえ、挾間町内で本年度より用地買収に着手することとしており、残る別府市側につきましても、別府市道の利用を予定しておりますが、一部市街地を通るため、さらに検討を行い、できるだけ早く事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○後藤国利議長　これをもって一般質問及び質疑を終わります。 ◆美口光男議員　議長、議事進行上で発言を求めたい。 ○後藤国利議長　美口光男君。 ◆美口光男議員　先ほどのですね、同僚の阿部議員の一般質問、統く再質問の中で知事の側から再答弁があったことについてであります。　これは、再質問の中身は県と三菱商事にかかわる重大な再質問であります。明快な知事再答弁を求めたのにもかかわらず、その中身についてはよく判明しません。したがって、議長において議事録を再度－－テープでとって収録しておりますから、議事録を回していただいて、一番近い議会運営委員会に諮って、明快でなかった再答弁について今会議上、改めて知事の答弁を求めることについて、今後の議事運営上、最終日に至るまでの間、議長の方で善処をしていただきたい。議事運営上の発言とします。よく考慮してください。 ○後藤国利議長　ただいまの発言でありますが、議運の会議に従ってこの議事を進行しておりますので、改めて議運で諮っていただくということにいたしまして、この問題については先に進めたいと思いますが、いかがでございますか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ただいま議題となっております各案件及び今回受理した請願六件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付託表件名付託委員会第五九号議案　工事請負契約の締結について総務警察第六〇号議案　大分県医療扶助審議会設置条例等の一部改正について　〃第六一号議案　職員等の旅費に関する条例等の一部改正について　〃第六二号議案　大分県恩給条例等の一部改正について　〃第六三号議案　大分県税条例の一部改正について　〃第六四号議案　大分県税特別措置条例の一部改正について　〃第六五号議案　大分県工業化促進条例の一部改正について商工労働観光企業第六六号議案　工事請負契約の締結について土木建築第六七号議案　有料道路の料金の変更の同意について土木建築第六八号議案　有料道路「別府阿蘇道路」の事業変更の同意について　〃第六九号議案　訴えの提起について　〃第七〇号議案　土地の取得について文教第七一号議案　大分県立学校職員及び大分県市町村立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について　〃第二号報告　平成元年度大分県一般会計補正予算（第四号）について関係委員会第三号報告　大分県税条例の一部改正について総務警察　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤国利議長　以上をもって本日の議事日程は終わりました。　お諮りいたします。明二十九日及び三十日は、常任委員会開催及び議事整理のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○後藤国利議長　ご異議なしと認めます。よって、明二十九日及び三十日は休会と決定いたしました。　なお、七月一日は県の休日のため休会といたします。　次会は、七月二日定刻より開きます。　日程は、決定次第通知いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤国利議長　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後三時四十四分　散会...